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お知らせ 【現在移転作業中】 平成16年裁判例集 平成15年裁判例集 平成14年裁判例集 平成13年裁判例集(9月~) ※下級審裁判所が判決をネット公開したのは平成13年9月ころから(東京地裁は9月5日判決が最古) 【平成18年裁判例】 H18. 3.28 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第461号 土地明渡請求 H18. 3.24 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第270号 交通事故による損害賠償請求 H18. 3.15 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第10365号 損害賠償請求事件 H18. 3.14 佐賀地方裁判所 平成16年(わ)第50号,第78号,第103号,第114号,第210号,第358号 わいせつ目的略取,強制わいせつ,強制わいせつ致傷,加重逃走未遂,傷害,強姦致傷,わいせつ目的略取未遂,建造物侵入,窃盗 H18. 3. 6 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第17379号 損害賠償請求事件 H18. 3. 3 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第250号,第253号 建物収去土地明渡請求,所有権移転登記手続請求 H18. 3. 1 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第490号 交通事故による損害賠償請求 H17.11.18 和歌山地方裁判所 平成15年(わ)第29号等 収賄、背任 H18. 3.17 青森地方裁判所 平成16年(行ウ)第2号 損害賠償代位請求事件 H18. 2.28 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第150号 行政文書不開示処分取消請求事件? H18. 3.14 甲府地方裁判所 平成17年(行ウ)第7号 損害賠償請求 H18. 2. 9 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第375号,平成15年(行ウ)第555号 公害防止事業費負担決定取消請求事件 H18. 1.18 広島地方裁判所福山支部 平成17年(わ)第198号 殺人被告事件 H18. 3. 9 青森地方裁判所 平成17年(わ)第172号 非現住建造物等放火未遂被告事件 H18. 3. 3 札幌地方裁判所 平成16年(行ウ)第8号 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件 H18. 2.28 東京高等裁判所 平成17年(行コ)第134号 退去強制令書発布処分取消等請求 H18. 2.28 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第251号 損害賠償請求 H18. 2.24 東京地方裁判所 平成16年(行ウ)第191号 行政処分取消請求事件 H18. 2.22 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第4290号 損害賠償請求事件 H18. 2.21 仙台地方裁判所 平成14年(行ウ)第27号 損害賠償履行請求事件 H18. 2.14 岡山地方裁判所 平成15年(ワ)第1058号 損害賠償請求 H18. 2. 8 鹿児島地裁 平成17(わ)185 業務上過失致死被告事件 H18. 2. 3 鹿児島地裁 平成12(ワ)615,863,935 産業廃棄物埋立処分場建設工事差止等請求事件 H18. 1.31 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2224号,平成15年(ワ)第3784号 損害賠償請求事件 H18. 1.31 岡山地方裁判所 平成14年(行ウ)第9号 不正利得返還等請求 H18. 1.27 名古屋地方裁判所 平成17年(ワ)第1218号 損害賠償請求事件 H18. 1.26 仙台地方裁判所 平成17年(ワ)第46号 損害賠償請求事件 H18. 1.26 名古屋地方裁判所 平成17年(行ウ)第35号 損害賠償請求事件 H18. 1.26 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第5603号 損害賠償請求事件 H18. 1.20 松山地方裁判所 平成17年(ワ)第439号 建物明渡等請求事件 H18. 1.19 仙台高等裁判所 平成17(行コ)16 農振法に基づく開発許可義務付け請求事件 H18. 1.19 仙台高等裁判所 平成17(行コ)6 農振法に基づく開発不許可処分取り消し請求控訴事件? H18. 1.11 名古屋地方裁判所 平成17年(ワ)第3957号 不正競争行為差止等請求事件 H18. 2.28 青森地方裁判所 平成14年(ワ)第128号 損害賠償請求事件 H18. 2.24 青森地方裁判所 平成17年(わ)第201号,第220号,第253号 詐欺,殺人被告事件 H18. 2.23 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第152号 平成16年(行ウ)第475号 閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件 H18. 2.23 青森地方裁判所 平成14年(ワ)第43号 損害賠償請求事件 H18. 2.21 大阪地方裁判所 平成16年(行ウ)第132号,第134号 葬祭料支給申請却下処分取下請求事件 H18. 2.17 青森地方裁判所 平成16年(わ)第239号,平成17年(わ)第1号,第19号,第46号,第81号 殺人,詐欺,詐欺未遂被告事件 H18. 2.17 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第274号 所有権移転登記手続請求 H18. 2.17 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第309号 請負代金請求 H18. 2.15 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第289号 損害賠償請求 H18. 2.15 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第26261号 損害賠償請求 H18. 2.15 青森地方裁判所 平成17年(わ)第268号 殺人未遂 H18. 2. 9 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第3127号等 住民基本台帳ネットワークシステム差止等請求 H18. 2. 9 名古屋高等裁判所 平成17年(行コ)第45号 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求控訴事件 H18. 2. 9 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第11960号 損害賠償請求事件 H18. 2. 8 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第24123号 損害賠償請求事件 H18. 2. 7 青森地方裁判所 平成16年(ワ)第271号 理事の責任追及の訴え事件 H18. 2. 3 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第1359号 損害賠償請求事件 H18. 2. 3 大阪地方裁判所 平成17年(わ)第3350号 現住建造物等放火被告事件 H18. 2. 2 甲府地方裁判所 平成17年(行ク)第2号 執行停止の申立 H18. 2. 2 福岡高等裁判所 平成17年(行コ)第12号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件 H18. 2. 1 富山地方裁判所高岡支部 平成17年(わ)第161号,第167号 公務執行妨害,殺人未遂,現住建造物等放火被告事件 H18. 1.31 札幌地方裁判所 平成17年(ワ)第85号 保険金請求事件 H18. 1.31 福岡高等裁判所 平成16年(ネ)第205号 損害賠償・損害賠償(本訴),求償金等(反訴)請求控訴事件 H18. 1.31 甲府地方裁判所 平成17年(レ)第17号,第19号 交通事故による損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件 H18. 1.30 京都地方裁判所 平成17年(ワ)第784号 不当利得返還請求事件 H18. 1.27 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第384号 建物所有権確認・建物所有権保存登記抹消登記手続請求 H18. 1.27 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第157号 地位確認請求 H18. 1.27 高松高等裁判所 平成17年(ネ)第185号 損害賠償請求控訴事件 H18. 1.27 大阪地方裁判所 平成17年(行ウ)39号 住民票転居届不受理処分取消事件 H18. 1.26 甲府地方裁判所 平成17年(わ)第116号,第138号 殺人,死体遺棄被告 H18. 1.25 静岡地方裁判所 平成17年(わ)第638号 危険運転致死 H18. 1.25 横浜地方裁判所 平成13(ワ)531 損害賠償請求事件 H18. 1.24 京都地方裁判所 平成17年(ワ)第341号 損害賠償請求事件 H18. 1.24 青森地方裁判所 平成16年(行ウ)第3号 処分取消請求事件 H18. 1.23 仙台地方裁判所 平成17年(わ)第362号 危険運転致死傷被告事件 H18. 1.23 京都地方裁判所 平成16年第1536号等 傷害 H18. 1.20 青森地方裁判所 平成17年(わ)第125号,第204号,第205号,第206号,第207号,第208号 有印私文書偽造,同行使,旅券法違反,住居侵入,強盗,窃盗,建造物侵入,強盗致傷,強盗致死,強盗傷人被告事件 H18. 1.19 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第20498号 不公正取引差止請求事件 H18. 1.19 名古屋高等裁判所 平成17年(行コ)第34号 A株式会社の延滞金に係る住民訴訟控訴事件 H18. 1.17 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第8241号 損害賠償等請求事件 H18. 1.17 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第8241号 損害賠償等請求事件 H18. 1.13 青森地方裁判所 平成17年(わ)第62号 住居侵入,強盗致死,強盗傷人被告事件 H18. 1.12 大分地方裁判所 平成15年(わ)第188号 公職選挙法違反被告事件 H18. 1.11 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第207号 保証債務履行請求 H18. 1.11 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年(ネ)第63号 株主代表訴訟控訴事件 H18. 1.11 静岡地方裁判所 平成17年(わ)第211号等 昏酔強盗,窃盗,昏酔強盗未遂 【平成17年裁判例】 H17.12.16 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第3788号 損害賠償請求事件 H17.12.22 岐阜地方裁判所 平成17年第21号 不当利得返還請求控訴事件 H17.12.20 仙台高等裁判所 平成17(行ケ)4,5 市議会議員の選挙の効力等に関する訴,裁決取消請求事件 H17.10.12 仙台高等裁判所 平成17行コ5 政務調査費返還代位請求控訴事件 ※そろそろ17年度判例は終わりかな? H17.12.22 名古屋地方裁判所 平成16年(ワ)第567号 損害賠償請求事件 H17.12.22 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第86号 消費税更正処分取消等請求事件 H17.12.22 名古屋地方裁判所 平成16年(ワ)第1803号 損害賠償請求事件 H17.12.22 山口地方裁判所 平成15年(行ウ)第3号 損害賠償請求 H17.12.21 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第59号,同第60号,同第61号 所得税更正処分等取消請求事件? H17.12.21 名古屋地方裁判所 平成17年(ワ)第255号 保険金請求事件 H17.12.21 名古屋地方裁判所 平成17年(行ウ)第48号 診療報酬請求事件 H17.12.20 富山地方裁判所 平成16年(ワ)第289号 損害賠償請求事件 H17.11.30 横浜地方裁判所 平成18(行ウ)18 建築確認処分取消請求事件 H17.11.18 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第1154号,同第2099号 業務妨害行為禁止等請求事件 H17.11. 7 名古屋高等裁判所 平成17年(う)第248号 傷害致死幇助被告事件 H17.10.26 京都地方裁判所 平成16年(ワ)第2509号 損害賠償等請求事件 H17.12.28 東京地方裁判所 平成17年特(わ)第3838号 関税法違反 H17.12.26 さいたま地方裁判所 平成17年(ワ)第201号 不当利得返還請求事件 H17.12.26 松山地方裁判所 平成17年(わ)第381号,第382号 業務上過失致死,道路交通法違反 H17.12.22 広島地方裁判所呉支部 平成17年(わ)第116号,第132号 殺人,死体損壊,死体遺棄被告事件 H17.12.22 東京地方裁判所 平成17年特(わ)第3838号 関税法違反 H17.12.20 松山地方裁判所 平成17年(レ)第12号 貸金請求控訴事件 H17.12.16 鹿児島地方裁判所 平成16(わ)65 有印公文書偽造,同行使,詐欺被告事件 H17.12.15 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第11004号 損害賠償請求事件 H17.12.14 鹿児島地方裁判所 平成12(ワ)789 損害賠償請求事件 H17.12.14 名古屋高等裁判所 平成17年(ネ)第714号 否認請求の認容決定に対する異議控訴事件 H17.11.30 広島高等裁判所 平成17年(う)第134号 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H17.11.30 さいたま地方裁判所 平成12年(行ウ)第4号 損害賠償代位請求事件 H17.11.22 鹿児島地方裁判所 平成15(ワ)888 慰謝料及び謝罪広告請求事件 H17.11.16 山口地方裁判所 平成17年(わ)第115号 激発物破裂 H17.11. 9 広島高等裁判所 平成16年(う)第87号 業務上過失傷害 H17.12.16 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第9980号 損害賠償等請求事件 H17.12.16 さいたま地方裁判所 平成14年(ワ)第1511号・第1837号 国家賠償等請求事件・損害賠償請求事件 H17.12.14 さいたま地方裁判所 平成13年(ワ)第1802号他 H17.12.14 さいたま地方裁判所 平成15年(ワ)第1945号 H17.12.12 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第27245号 損害賠償等請求事件 H17.11.29 岐阜地方裁判所多治見支部 平成14年(ワ)第172号 損害賠償請求事件 H17.11.25 さいたま地方裁判所 平成16年(ワ)第988号・平成16年(ワ)第1337号 債務不存在確認請求事件(本訴事件)・反訴事件 H17.11.17 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第5535号 損害賠償等請求事件 H17.11.16 千葉地方裁判所 平成17年(わ)第18号 強盗,強盗殺人,死体遺棄等被告事件 H17.11. 8 広島高等裁判所 平成17年(う)第129号 業務上横領被告事件 H17.12.27 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第300号,平成16年(ワ)第22号 損害賠償請求,地位確認請求 H17.12.22 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第825号,第4024号,第12026号,第15208号,第16270号 損害賠償等請求事件 H17.12.21 大阪地方裁判所 平成17年(わ)第4386号 私文書偽造,同行使,不動産登記法違反被告事件 H17.12.16 京都地方裁判所 平成17年(ワ)第168号 接見妨害国家賠償請求事件 H17.12.14 大阪地方裁判所 平成17年(わ)第5056号 受託収賄被告事件 H17.12.14 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第136号 損害賠償請求 H17.12. 9 名古屋高等裁判所 平成17年(ネ)第63号,平成17年(ネ)第265号 損害賠償請求控訴,仮執行の原状回復及び損害賠償申立て事件 H17.11.30 名古屋地方裁判所 平成16年(ワ)第651号 保険金請求事件 H17.11.29 名古屋簡易裁判所 平成17年(少コ)第344号 損害賠償請求事件 H17.11.29 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第909号,同第992号,同第1012号 強盗致傷,毒物及び劇物取締法違反,恐喝未遂被告事件 H17.11.25 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第370号 強制わいせつ,建造物侵入,強姦致傷,住居侵入,強姦未遂,強制わいせつ未遂,強制わいせつ致傷被告事件 H17.11.24 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第58号 所得税決定処分等取消請求事件 H17.11.16 福岡地裁小倉支部 平成15年(わ)第801号 殺人,死体遺棄被告事件 H17.11.14 東京簡易裁判所 平成17年(ハ)第3036号 飲食代金請求 H17.11.10 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第983号 強盗未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H17.11. 7 名古屋簡易裁判所 平成17年(ア)第201号 住民基本台帳法違反事件 H17.11. 2 福岡地裁 平成17年(わ)第822号 H17.10.27 東京簡易裁判所 平成17年(ハ)第13636号 賃金等請求 H17.10.26 福岡地方裁判所小倉支部 平成16(わ)1149,平成17(わ)134 虚偽有印公文書作成,同行使,受託収賄被告事件 H17.10.26 名古屋地方裁判所 平成16年(ワ)第2868号 保険金請求事件 H17. 9.28 福岡地方裁判所小倉支部 平成14わ227,平成14わ302,平成14わ430,平成14わ843,平成14わ941,平成14わ1169,平成15わ56,平成15年わ125,平成15わ201,平成15年わ485 監禁致傷,詐欺,強盗,殺人被告事件 H17.12.22 宇都宮地方裁判所 平成16年(ワ)第402号 損害賠償請求事件 H17.12.12 松山地方裁判所 平成17年(わ)第51号 暴行被告事件 H17.11.30 広島地方裁判所福山支部 平成14年(ワ)第8号 損害賠償請求事件 H17.11.29 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第2807号(本訴),同年(ハ)第19941号(反訴) 敷金返還請求(本訴,通常手続移行),損害賠償請求(反訴) H17.11.28 東京簡易裁判所 平成17年(サ)第077212号 証拠保全申立 H17.11.24 東京高等裁判所 平成17年(ネ)第3598号 損害賠償請求 H17.11.22 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第884号 (通常訴訟手続移行)売買代金返還請求 H17.10.28 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第2377号 (通常手続移行)解雇予告手当請求 H17.12.14 京都地方裁判所 平成17年(ワ)第32号 損害賠償請求事件 H17.11.30 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第1996号 損害賠償請求事件 H17.11.28 和歌山地方裁判所 平成16年(わ)第426号 殺人、死体遺棄 H17.11.16 神戸地方裁判所 平成17年(わ)第165号 殺人未遂被告事件 H17.10.25 千葉地方裁判所 平成12年(行ウ)第42号 千葉県に代位して行う損害賠償等請求事件 H17.11.30 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第9643号 損害賠償請求事件 H17.11.28 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第17264号 建築差止等請求事件 H17.12. 8 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第477号,平成17年(わ)第111号 現住建造物等放火,強盗殺人被告 強盗殺人未遂被告 H17.11.15 富山地方裁判所 平成17年(わ)第168号 強盗致傷被告事件 H17. 7.28 長野地方裁判所 平成16年(わ)第275号,平成17年(わ)第31号,第89号 強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,窃盗被告事件 H17.11.21 東京地方裁判所 平成17年(ワ)第9975号 損害賠償請求事件 H17.11.10 松山地方裁判所 平成17年(わ)第176号,平成17年(わ)第212号,平成17年(わ)第278号 通貨偽造(変更後の訴因通貨偽造,同行使)被告事件,偽造通貨行使被告事件,通貨及証券模造取締法違反被告事件 H17.10.31 神戸地方裁判所 平成17年(わ)第85号,第172号 恐喝,覚せい剤取締法違反被告事件 H17.10.27 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第18022号 謝罪広告等請求事件 H17.10.24 神戸地方裁判所 平成17年(わ)第1018号 道路交通法違反被告事件 H17.10.19 神戸地方裁判所 平成17年(わ)第262号 傷害被告事件 H17.10.13 神戸地方裁判所 平成17年(わ)第402号 住居侵入,強盗被告事件 H17. 9.16 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第604号 強制わいせつ被告事件 H17.11.25 東京地方裁判所 平成8年(行ウ)第48号 H17.11.16 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第14643号 損害賠償請求事件 H17.11.14 東京地方裁判所 平成16年(ワ)22729号 損害賠償請求事件 H17.11.10 東京地方裁判所 平成17年合(わ)第329号等 強盗殺人等 H17.11. 4 東京簡易裁判所 平成17年(サ)第793号 不動産仮処分異議申立 H17.10.28 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第32号 地位確認請求事件 H17.10.27 東京簡易裁判所 平成17年(ハ)第2642号 損害賠償請求 H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4826号,平成15年(ワ)第1283号,同第1640号,同第1674号,同第1812号 債務不存在確認請求,立替金反訴請求事件 H17.10.18 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第2251号2544号(通常手続移行) 損害賠償請求 H17.10. 5 福井地方裁判所 平成13年(わ)第159号 殺人,死体遺棄被告事件 H17.10. 3 千葉地方裁判所 平成17年(わ)第820号等 収賄被告事件 H17. 9.29 広島地方裁判所 平成11年(行ウ)第20号,平成12年(行ウ)第26号 障害年金却下裁定処分取消等請求事件 H17. 9.16 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第133号(通常手続移行) 損害賠償請求 H17. 9. 8 広島地方裁判所 平成16年(行ウ第27号) 所得税更正処分取消請求事件 H17. 8.26 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第1527号(通常手続移行) 敷金返還請求 H17.11. 2 札幌地方裁判所 平成16年(ワ)第1090号 損害賠償請求事件 H17.10. 4 札幌地方裁判所 平成15年(ワ)第2592号 損害賠償請求事件 H17.10.14 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第23416号 損害賠償請求事件 H17.11.25 札幌地方裁判所 平成15年(ワ)第751号 損害賠償請求事件 H17.11.14 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第11195号 損害賠償請求事件 H17.11.11 長崎地方裁判所 平成17わ192 殺人(変更後の訴因 公務執行妨害,殺人),銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H17.11.25 甲府地方裁判所 平成17年(ヨ)第3号 地位保全・賃金仮払仮処分命令申立 H17.11.18 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第1087号 損害賠償請求事件 H17.11.18 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第40号 約束手形金請求 H17.11.18 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第30号 境界確定等請求 H17.11. 2 甲府地方裁判所 (本訴)平成15年(ワ)第232号 (反訴)平成17年(ワ)第59号 (本訴)不動産明渡請求 (反訴)不当利得返還請求 H17.11. 1 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第139号 交通事故による損害賠償請求 H17.10.19 さいたま地方裁判所 平成16年(行ウ)第4号 通知処分取消請求事件 H17.10.18 松山地方裁判所 平成17年(レ)第16号 損害賠償請求控訴事件 H17.10.27 名古屋高等裁判所 平成16年(行コ)第48号 申告所得税更正処分取消等各請求控訴事件 H17.10.27 松山地方裁判所 平成16年(ワ)第575号 貯金払戻請求事件 H17.10.26 名古屋高等裁判所 平成16年(行コ)第25号 損害賠償請求控訴事件 H17.10.18 東京地方裁判所 平成17年合(わ)第200号 建造物侵入,強盗殺人被告事件 H17.10.11 東京地方裁判所 平成15年刑(わ)第4657号,平成16年合(わ)第54号 逮捕監禁,殺人被告事件 H17. 9.27 千葉地方裁判所 平成12年(行ウ)第89号等 療養補償給付等不支給処分取消請求事件等 H17. 9. 8 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第901号 運送賃等請求控訴事件 H17.11.15 平成16年(ワ)第301号,平成17年(ワ)第205号,第273号 自衛隊イラク派遣違憲確認等請求 H17.11.11 札幌高裁 平成17年(ネ)第214号 損害賠償 H17.11.11 東京地方裁判所 平成17年(ヨ)第20103号 株主総会招集禁止仮処分命令申立事件 H17.11.10 甲府地方裁判所 平成17年(わ)第88号,第126号,第157号,第218号 建造物等以外放火,非現住建造物等放火,現住建造物等放火未遂,器物損壊被告事件 H17.11. 4 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第4510号 損害賠償請求事件 H17.10.25 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第301号,平成17年(ワ)第205号,第273号 自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件 当裁判所の判断(要旨) H17.10.14 松山地方裁判所 平成16年(ワ)第152号 保険金請求事件 H17. 9.30 大阪高等裁判所 平成16年(ネ)第1888号 損害賠償請求控訴事件 H17. 8.12 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第12988号 保険金請求 H17.10.25 東京地方裁判所 平成16年(行ウ)第524号 ハンセン病補償金不支給決定取消請求事件 H17.10.31 東京地方裁判所 平成9年(ワ)第25507号 損害賠償等請求事件 H17.10.27 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第201号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 H17.10.25 東京地方裁判所 平成16年(行ウ)第524号 補償金不支給決定取消請求事件 H17.10.25 東京地方裁判所 平成16年(行ウ)第370号,平成16年(行ウ)第525号,平成17年(行ウ)第57号 ハンセン病補償金不支給決定取消請求事件 H17.10.20 東京簡易裁判所 平成17年(ヘ)第238号 公示催告申立事件 H17. 9.30 さいたま地方裁判所 平成12年(ワ)第2164号 地位確認等請求事件 H17. 9.27 松山地方裁判所 平成16年(ワ)第248号 遺言無効確認請求事件 H17. 9.26 仙台地方裁判所 平成17年(わ)第71号,第146号,第188号 強盗殺人等被告事件 H17. 9.22 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第1224号,1419号,平成17年(わ)第131号 強盗強姦,建造物侵入,窃盗被告事件 H17. 9.21 さいたま地方裁判所 平成16年(レ)第24号 不当利益返還請求控訴事件 H17. 9.14 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1436号 覚せい剤取締法違反被告事件 H17. 9. 8 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第961号 殺人未遂,監禁被告事件 H17. 9. 7 広島地方裁判所 平成16年(レ)第43号 賃金請求控訴事件 H17. 9. 1 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第1369号 住居侵入,強盗殺人未遂被告事件 H17. 8.18 広島地方裁判所 平成13年(ワ)第1512号 損害賠償請求事件 H17.10.28 札幌地方裁判所 平成10年(ワ)第1108号,平成11年(ワ)第2461号 損害賠償請求事件 H17.10. 7 東京簡易裁判所 平成17年(ア)第8863号 住民基本台帳法違反事件? H17. 9.30 札幌地方裁判所 平成16年(ワ)第160号 損害賠償請求事件 H17. 8.10 広島高等裁判所岡山支部 平成17年(う)第80号 殺人被告事件 H17. 6.16 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第1426号 売買代金返還請求 H17.10.20 東京高等裁判所 平成16年(行コ)第14号 各建築不許可処分取消請求 H17.10. 6 名古屋高等裁判所 平成17年(ネ)第182号 会員資格保証金返還請求控訴事件 H17. 9.29 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第1125号 損害賠償請求各控訴事件 H17. 7.26 大阪高等裁判所 平成17年(ネ)第438号 損害賠償請求控訴事件 H17. 7. 5 大阪高等裁判所 平成16年(ネ)第2179号 独占禁止法違反行為に対する差止請求控訴事件 H17.10.19 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第23338号 超過勤務手当請求事件 H17.10.18 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第662号 損害賠償等請求事件 H17. 9.30 名古屋地方裁判所 平成17年(行ウ)第46号 不起訴刑事記録閲覧許可処分取消請求事件 H17. 9.30 名古屋地方裁判所 平成17年(ワ)第1348号 損害賠償請求事件 H17. 9.29 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第38号 法人税更正処分等取消請求事件 H17. 9.28 名古屋違法裁判所 平成16年(ワ)第2625号 損害賠償請求事件 H17. 9.16 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第4903号 残業代金等請求事件 H17. 9.15 名古屋地方裁判所 平成17年(行ウ)第4号 所得税更正処分取消請求事件 H17. 9. 8 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第46号 難民不認定処分取消請求事件 H17. 8.10 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第434号 損害賠償請求事件 H17.10.25 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第301号 平成17年(ワ)第205号 平成17年(ワ)第273号 自衛隊イラク派遣違憲確認等請求(甲事件)(乙事件)(丙事件) H17.10.12 大阪地方裁判所 平成16年(ワ)第12089号 損害賠償請求事件 H17. 8.24 名古屋高等裁判所 平成16年(行コ)第9号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件 H17. 7.13 名古屋高等裁判所 平成14年(行コ)第47号 損害賠償等請求控訴事件 H17. 7.11 千葉地方裁判所 平成15年(ワ)第514号 損害賠償請求事件 H17.10.21 岡山地方裁判所 平成16年(ワ)第402号 損害賠償請求 H17.10.14 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第180号 損害賠償請求 H17.10.12 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第438号 交通事故による損害賠償請求 H17.10.12 さいたま地方裁判所 平成13年(ワ)第857号 損害賠償請求事件 H17.10. 4 青森地方裁判所 平成16年(ワ)第37号 損害賠償請求事件 H17. 9.28 青森地方裁判所 平成16年(わ)第131号,第154号,第179号,第209号,第231号,平成17年(わ)第62号,第139号 窃盗,窃盗未遂,建造物侵入幇助(変更後の訴因建造物侵入),窃盗幇助(変更後の訴因窃盗),住居侵入,強盗致死,強盗傷人被告事件 H17. 9.16 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第2296号 業務委託契約上の地位確認請求事件? H17. 9. 9 岡山地方裁判所倉敷支部 平成17年(わ)第82号 業務上過失致死,道路交通法違反被告? H17. 8.10 さいたま地方裁判所 本訴平成15年(ワ)第1866号,反訴平成17年(ワ)第1279号 不当利得金返還等請求事件,同反訴請求事件 H17. 7.19 東京簡易裁判所 平成17年(ハ)第5837号 損害賠償請求 H17. 7.15 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第14772号 自動車引渡等請求 H17. 7.13 さいたま地方裁判所 平成16年(わ)第2362号 現住建造物等放火(変更後の訴因 現住建造物等放火,重過失致死)被告事件 H17. 7. 8 さいたま地方裁判所 平成16年(わ)第2245号,第2533号 住居侵入,強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,窃盗被告事件 H17. 5.20 さいたま地方裁判所 平成16年(わ)第654号,第798号,第937号 窃盗,道路交通法違反,傷害致死被告事件 H17.10.18 甲府地方裁判所 平成16年(レ)第7号 請求異議控訴 H17. 9.30 東京地方裁判所 平成15年(ワ)6022号 損害賠償 H17. 9.29 富山地方裁判所 平成17年(ワ)第73号 損害賠償請求事件 H17. 9.26 福岡高等裁判所 平成16年(行コ)第31号 健康管理手当認定申請却下処分取消請求控訴事件 H17. 9.26 福岡高等裁判所 平成17年(行コ)第5号 葬祭料支給申請却下処分取消請求控訴事件 H17. 9.14 松山地方裁判所 平成16年(ワ)第369号 建物収去土地明渡等請求事件 H17. 9. 9 東京地方裁判所 平成17年(レ)第67号 不当利得返還請求控訴事件 H17. 9. 6 仙台地方裁判所 平成16年(わ)第664号,第746号,第789号 殺人等被告事件 H17. 9. 2 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第1004号 損害賠償請求事件 H17. 8.31 名古屋地方裁判所 平成17年(行ウ)第5号 消費税等更正処分取消請求事件 H17. 8.31 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第48号,同第49号,同第50号 採決取消等請求事件 H17. 8.29 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第26967号 損害賠償請求事件 H17. 8.25 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第77号 不許可処分取消請求事件 H17. 8.10 松山地方裁判所 平成16年(ワ)第218号 損害賠償請求事件 H17. 7.27 名古屋地方裁判所 平成17年(行ウ)第3号 所得税更正処分等取消請求事件 H17. 7.26 名古屋簡易裁判所 平成17年(ハ)第757号 慰謝料請求事件 H17. 7. 7 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第618号 損害賠償請求事件 H17.10.11 甲府地方裁判所 平成13年(ワ)第452号 医療過誤による損害賠償請求 H17.10. 7 甲府地方裁判所 本訴平成16年(ワ)第228号 反訴平成17年(ワ)第83号 本訴貸金等請求 反訴不当利得返還請求 H17.10. 4 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第21540号 損害賠償請求事件 H17.10. 4 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第3474号 損害賠償請求事件 H17. 9.29 東京高等裁判所 平成16年(ネ)第168号 損害賠償等請求 H17. 9.28 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第218号 交通事故による損害賠償請求 H17. 9.21 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第28330号,平成15年(ワ)第6577号 損害賠償請求,通信料金等反訴請求事件 H17. 9.15 東京高等裁判所 平成17年(ネ)第707号 謝罪放送等請求 H17. 7.22 さいたま地方裁判所 平成15年(ワ)第2868号 設備費用請求事件 H17. 7.20 さいたま地方裁判所 平成15年(ワ)第2847号 損害賠償請求事件 H17. 5.25 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第813号 損害賠償請求 H17. 5.13 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第464号 不当利得返還請求 H17. 5.13 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第1107号 組合協賛金請求 H17. 9.29 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第1230号 解雇無効確認等 H17. 9.29 東京高等裁判所 平成16年(ネ)第6328号 各損害賠償等請求 H17. 8. 4 津地方裁判所 平成14年(行ウ)第45号 損害賠償住民訴訟 H17. 7.14 津地方裁判所 平成16年(行ウ)第25号 無効確認請求 H17. 9.26 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第4986号等 福祉年金請求事件 H17. 9.14 富山地方裁判所高岡支部 平成16年(わ)第109号,第149号 強盗致傷,窃盗,公用文書毀棄被告事件 H17. 9. 6 富山地方裁判所 平成17年(わ)第88号 現住建造物等放火,殺人被告事件 H17. 7.26 富山地方裁判所 平成17年(わ)第44号,第93号 住居侵入,殺人未遂,傷害,銃砲刀剣類所持等取締法違反,建造物侵入,強盗致傷被告事件 H17. 7.12 青森地方裁判所 平成16年(ワ)第29号 損害賠償請求事件 H17. 5.12 千葉地方裁判所木更津支部 平成14年(ワ)第66号等 産業廃棄物最終処分場建設等差止請求事件 H17. 9.29 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第746号等 損害賠償 H17. 9. 2 札幌地方裁判所 平成16年(わ)第1481号 加重収賄被告事件 H17. 6.29 新潟地方裁判所 平成16年(わ)第564号,第601号 競売入札妨害事件 H17. 5.26 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第1186号 売買代金請求 H17. 5.25 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第16596号 取立金請求 H17. 5.10 佐賀地方裁判所 平成14年(わ)第194号,第197号,第222号 殺人 H17. 9.27 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第374号 公務災害賠償請求 H17. 9.22 甲府地方裁判所 平成17年(わ)第197号 殺人被告事件 H17. 9.16 大阪地方裁判所 平成16年(行ウ)第107号 消費税及び地方消費税無申告加算税賦課決定処分取消請求事件 H17. 9.16 札幌地方裁判所 平成16年(行ウ)第21号 違法公金支出返還請求事件 H17. 8. 3 大阪地方裁判所 平成14年(わ)第7035,7819号 殺人,現住建造物等放火被告事件 H17. 7.28 広島高等裁判所 平成16年(う)第183号 広島市暴走族追放条例違反被告事件 H17. 7.20 広島地方裁判所福山支部 平成14年(ワ)第83号 解雇無効確認及び賃金支払請求訴訟 H17. 9.16 佐賀地方裁判所 平成12年(ワ)第352号 損害賠償請求事件 H17. 9.15 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第1508号等 雇用関係存在確認等請求事件 H17. 8.10 宇都宮地方裁判所 平成13年(行ウ)第2号,平成14年(ワ)第289号 廃校処分取消請求事件(以下「甲事件」という。),損害賠償請求事件(以下「乙事件」という。) H17. 8. 9 甲府地方裁判所 平成13年(ワ)第142号 医療過誤による損害賠償請求 H17. 7.27 宇都宮地方裁判所 平成13年(ワ)第251号 損害賠償請求事件 H17. 7.15 神戸地方裁判所 平成16年(わ) 第871号 道路交通法違反被告事件 H17. 9.16 甲府地方裁判所 本訴平成14年(ワ)第411号 反訴平成15年(ワ)第172号 本訴損害賠償請求事件 反訴建物明渡等請求事件 H17. 9. 9 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第29号 損害賠償請求事件 H17. 9. 8 大阪地方裁判所 平成15年(行ウ)第60号 損害賠償等請求事件 H17. 8.30 松山地方裁判所 平成16年(行ウ)第4号 損害賠償請求事件 H17. 8.22 函館地方裁判所 平成15年(行ウ)第2号 公金不当利得返還等請求事件 H17. 8. 8 金沢地方裁判所 平成15(行ウ)11 公金支出差止等請求事件 H17. 7.14 松山地方裁判所 平成15年(ワ)第757号 H17. 6.23 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第2952号 損害賠償請求事件 H17. 6.23 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第1746号 損害賠償請求事件 H17. 5.10 佐賀地方裁判所 平成14年(わ)第194号,第197号,第222号 殺人 H17. 4.19 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第3288号,平成17年(わ)第522号 傷害致死,暴行被告事件 H17. 3.24 名古屋地方裁判所 平成16年(わ)第2314号,同第2476号 殺人,死体遺棄,有印私文書偽造,同行使,詐欺被告事件 H17. 3.22 名古屋地方裁判所 平成16年(わ)第3014号 強制執行妨害被告事件 H17. 8.31 京都地方裁判所 平成12年(行ウ)第3号,平成12年(行ウ)第7号 公金不正支出差止等請求事件 H17. 8.31 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第17363号 損害賠償請求事件 H17. 8.25 京都地方裁判所 平成16年(行ウ)第12号 損害賠償請求事件 H17. 8.18 仙台地方裁判所 平成17年(わ)第173号 殺人被告事件 H17. 8.18 仙台地方裁判所 平成16年(わ)第405号 強盗殺人等被告事件 H17. 7.28 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第17326号 損害賠償請求事件 H17. 7.25 津地方裁判所 平成17年(わ)第65号,第127号,第165号,第183号 窃盗,建造物損壊,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,詐欺,覚せい剤取締法違反,詐欺未遂被告 H17. 7. 4 津地方裁判所 平成16年(わ)第460号,第478号,平成17年」(わ)第44号 殺人,覚せい剤取締法違反,証拠隠滅教唆被告 H17. 6.22 津地方裁判所 平成17年(わ)第16号,第200号 強盗殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H17. 5.16 大分地方裁判所 平成14年(わ)407 殺人 H17. 4.15 大分地方裁判所 平成14年(わ)59等 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反 H17. 8.30 大阪地方裁判所 平成16年(行ウ)第40号 損害賠償等請求事件 H17. 7.21 松山地方裁判所 平成16年(わ)第650号,②同第660号,③同第587号,平成17年(わ)第35号 H17. 8.26 大阪地方裁判所 平成17年(行ウ)第91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件 H17. 8.18 札幌地方裁判所 平成16年(ワ)第155号 慰謝料請求事件 H17. 7.15 名古屋高等裁判所 平成17年(ネ)第291号,平成17年(ネ)第419号 預貯金払戻請求控訴事件,同附帯控訴事件 H17. 6.29 広島高等裁判所岡山支部 平成16年(う)第62号 凶器準備集合,暴力行為等処罰に関する法律違反 H17. 6.28 広島高等裁判所 平成14年(う)第201号 殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H17. 6.23 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第505号,同第724号 賃金等請求控訴,同附帯控訴事件 H17. 6.22 名古屋高等裁判所金沢支部 平成14年(ネ)第148号 損害賠償等請求,商品代金等請求控訴事件 H17. 6.20 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年 (ネ) 第142号 損害賠償等請求,精算金請求控訴事件 H17. 7.22 千葉地方裁判所 平成11年(ワ)第2860号 損害賠償請求事件 H17. 7.11 神戸地方裁判所 平成17年(わ)第339号 強盗致傷被告事件(認定罪名 窃盗,傷害) H17. 6.28 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第2435号,同15年(ワ)第1455号 損害賠償請求事件 H17. 6.27 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第431号 凶器準備集合,銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人(変更後の訴因 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反)被告事件 H17. 6.23 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第1093号,第1322号 贈賄,詐欺 H17. 6.22 さいたま地方裁判所 平成15年(行ウ)第24号 行政処分取消訴訟 H17. 6. 7 さいたま地方裁判所 平成16年(ワ)第533号 遺言無効確認請求 H17. 6. 3 静岡地方裁判所 平成14年(ワ)第924号等 詐欺,承諾殺人,窃盗等 H17. 6. 2 広島高等裁判所 平成17年(う)第12号 業務上過失致死傷被告事件 H17. 6. 1 さいたま地方裁判所 平成16年(行ウ)第32号 損害賠償請求住民訴訟 H17. 5.30 さいたま地方裁判所 平成15年(ワ)第2861号 損害賠償請求事件 H17. 7.12 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第1178号,平成15年(ワ)第928号 損害賠償請求事件 H17. 6.16 松山地方裁判所 平成15年(ワ)第849号 損害賠償請求事件 H17. 8. 9 甲府地方裁判所 平成17年(行ウ)第1号 損害賠償請求 H17. 8. 9 甲府地方裁判所 平成16年(行ウ)第3号 損害賠償請求 H17. 6.24 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第22428号 発信者情報開示 H17. 7.29 東京地方裁判所 平成17年(ヨ)第20080号 株式分割差止仮処分命令申立事件 H17. 7.22 青森地方裁判所 平成16年(わ)第239号,平成17年(わ)第19号 殺人,詐欺未遂被告事件 H17. 7.21 青森地方裁判所 平成17年(わ)第60号,第82号 強盗殺人,窃盗被告事件 H17. 7.14 青森地方裁判所 平成16年(わ)第252号 殺人被告事件 H17. 7. 7 東京高等裁判所 平成17年(ネ)第203号 損害賠償請求控訴事件 H17. 6.30 広島地方裁判所 平成15年(行ウ)第16号 退去強制令書発付処分等取消請求事件 H17. 6.30 広島地方裁判所 平成12年(行ウ)第20号 時間外勤務手当等請求事件 H17. 6.30 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第5296号 損害賠償請求事件(医療) H17. 6.30 名古屋地方裁判所 平成16年(ワ)第3697号,同第4834号 著作権侵害行為差止等請求事件 H17. 6.24 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第251号 損害賠償請求事件 H17. 6.20 名古屋簡易裁判所 平成16年(ハ)第5661号 立替金等 H17. 6.17 名古屋簡易裁判所 平成16年(ハ)第4964号 立替金請求事件 H17. 4.22 福岡地方裁判所 平成13年(行ウ)第18号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 H17. 7.26 甲府地方裁判所 平成6年(ワ)第139号 損害賠償請求 H17. 7.19 函館地方裁判所 平成16年(わ)第356号,平成17年(わ)第35号,第40号 窃盗,強盗殺人,住居侵入被告事件 H17. 7.14 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第363号 逮捕監禁致傷被告 H17. 7.14 札幌地方裁判所 平成16年(ワ)第1257号 授業料請求事件 H17. 7.12 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第12613号,平成16年(ワ)第7099号 引受債務請求,同反訴 H17. 7. 4 札幌地方裁判所 平成12年(行ウ)第30号等 国民年金不支給処分取消等 H17. 6.30 松山地方裁判所 平成17年(わ)第54号,第83号 収賄被告事件 H17. 6.27 大阪地方裁判所 平成16年(わ)第5897号等 詐欺(変更後の訴因 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反),同法違反被告事件 H17. 6.21 仙台地方裁判所 平成13年(行ウ)第18号 犯罪捜査報償費返還請求事件 H17. 5.26 札幌地方裁判所 平成17年(ワ)第1873号 懲戒処分無効確認等請求事件 H17. 4.19 広島高等裁判所 平成16年(う)第116号 死体遺棄,殺人(原審の認定は傷害致死),傷害致死幇助被告事件 (0801) H17. 7.13 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第198号 根抵当権設定登記抹消登記手続請求 H17. 7.13 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第9907号 損害賠償請求事件 H17. 6.29 名古屋高等裁判所 平成17年(ネ)第296号 損害賠償請求控訴事件 H17. 6.22 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第1128号 損害賠償請求控訴事件 H17. 6. 9 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第15837号 貸金請求事件 H17. 6. 9 福岡地裁 平成16年(わ)第1657号等 強盗殺人等 H17. 5.17 広島高等裁判所 平成17年(う)第22号 死体遺棄,殺人,窃盗,恐喝被告事件 H17. 7. 8 長野地方裁判所 平成16年第171号 未成年者誘拐教唆被告事件 H17. 7. 6 東京地方裁判所 平成11年特(わ)第2719号 証券取引法違反被告事件 H17. 7. 5 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第567号 慰謝料請求 H17. 7. 1 甲府地方裁判所 平成15年(手ワ)第20号 約束手形金請求 H17. 6.29 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第605号,平成16年(ワ)第332号 土地境界確定請求,所有権移転登記手続請求 H17. 6.28 甲府地方裁判所 平成13年(ワ)第146号,第414号 損害賠償請求 H17. 6.28 甲府地方裁判所 平成12年(ワ)第448号 保険金支払請求 H17. 6.28 東京高等裁判所 平成17年(ラ)第1012号 株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告 H17. 6.24 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第133号 損害賠償請求 H17. 6.20 東京高等裁判所 職権 新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告(付更正決定) H17. 6.15 さいたま地方裁判所 平成16年(行ウ)第25号 損害賠償請求 H17. 6.15 東京高等裁判所 平成17年(ラ)第942号 新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告 H17. 6.15 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第509号,第555号,平成16年(ワ)第32号 連帯保証債務履行請求,根抵当権等設定登記抹消登記手続請求,根抵当権設定登記抹消登記Ä H17. 6.13 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第733号 現住建造物等放火被告事件 H17. 6.13 富山地方裁判所 平成17年(わ)第64号 自殺幇助被告事件 H17. 6.10 札幌地方裁判所 平成15年(わ)第1387号,平成16年(わ)第50号,第126号,第128号,第223号,第316号,第382号,第483号,第713号,第980 H17. 6.10 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第5652号 損害賠償請求事件 H17. 6. 9 東京地方裁判所 平成17年(モ)第6329号 保全異議申立事件 H17. 6. 9 青森地方裁判所 平成17年(わ)第28号 現住建造物等放火,殺人,殺人未遂被告事件 H17. 6. 8 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)12464号 損害賠償請求事件 H17. 6. 3 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第379号 保険金請求 H17. 6. 3 山口地方裁判所下関支部 平成16年(わ)第152号 非現住建造物等放火,現住建造物等放火 H17. 6. 1 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第504号 法人税法違反被告 H17. 6. 1 東京地方裁判所 平成17年(ヨ)第20050号 新株予約権発行差止仮処分命令申立事件 H17. 5.31 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第491号,平成16年(ワ)第1593号 住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件 H17. 5.30 千葉地方裁判所 平成16年(ワ)第175号 医療過誤による損害賠償請求事件 H17. 5.30 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第63号 政務調査費返還請求事件 H17. 5.30 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年 (ネ) 第127号 損害賠償等請求控訴事件 H17. 5.30 金沢地方裁判所 平成14年(ワ)第836号,平成15年(ワ)第114号 住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件 H17. 5.30 大分地方裁判所 平成16年ワ第297号,平成16年ワ第443号 損害賠償 H17. 5.30 名古屋高等裁判所 平成17年(ネ)第185号 損害賠償請求控訴及び同附帯控訴事件 H17. 5.30 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年(ネ)第330号 損害賠償請求控訴事件 H17. 5.27 名古屋地方裁判所 平成17年(レ)第8号(原審・半田簡易裁判所平成16年(ハ)第197号) 解約返戻金等請求控訴事件 H17. 5.27 大阪地方裁判所 平成16年(わ)2523号等 詐欺,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反,証拠隠滅教唆被告事件 H17. 5.26 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第44号,同第47号 工事中止命令無効確認請求事件 H17. 5.26 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第40号 岡崎市議会政務調査費返還請求事件 H17. 5.26 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第31号 保険金請求 H17. 5.26 大分地方裁判所 平成15年(ワ)第293号,平成15年(ワ)第459号 損害賠償請求本訴事件,損害賠償請求反訴事件 H17. 5.25 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第1392号 損害賠償請求事件(医療訴訟) H17. 5.25 東京簡易裁判所 平成17年(ヘ)第97号 公示催告申立事件 H17. 5.25 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)11990号 損害賠償請求事件 H17. 5.25 京都地方裁判所 平成16年(ワ)第3331号 不当利得返還等請求事件 H17. 5.19 名古屋高等裁判所 離婚請求控訴事件 H17. 5.19 東京地方裁判所 平成11年(ワ)第28164号 損害賠償請求事件 H17. 5.18 広島地方裁判所福山支部 平成16年(わ)第233号,第294号 被告人X1に対する業務上横領,殺人,死体遺棄被告事件 被告人X2に対する殺人,死体遺棄被告事件 H17. 5.18 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年(ネ)第329号,平成16年(ネ)第77号 損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件 H17. 5.18 京都地方裁判所 平成13年(行ウ)第21号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 H17. 5.18 札幌高裁 平成14年(ネ)第379号 会員資格保証金返還等請求控訴事件 H17. 5.17 高松高等裁判所 平成16年(ネ)第265号,同号482号 損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件 H17. 5.16 福岡地方裁判所小倉支部 平成14年(わ)第215号等 強盗殺人等 H17. 5.16 徳島地方裁判所 平成16年(行ウ)第17号 違法確認等請求事件 H17. 5.13 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第27720号 損害賠償等請求 H17. 5.10 広島地方裁判所 平成15年(行ウ)第29号 在米被爆者健康管理手当等支給申請却下処分取消請求事件ほか H17. 5.10 佐賀地方裁判所 平成14年第194号,第197号,第222号 殺人 H17. 5. 2 大阪地方裁判所 平成16年(わ)6423号,平成16年(わ)6942号,平成16年(わ)7357号 (被告人A関係)証券取引法違反,有印私文書偽造,同行使,業務上横ù H17. 5. 2 大阪地方裁判所 平成15年(わ)8139 業務上失火,業務上過失傷害被告事件 H17. 4.28 名古屋地方裁判所 平成16年(ワ)第1307号 特許権侵害差止等請求事件 H17. 4.28 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第43号 支出差止等請求事件 H17. 4.28 札幌地方裁判所 平成16年(ワ)第1231号 損害賠償請求事件 H17. 4.28 甲府地方裁判所 平成16年(わ)508号等 業務上横領被告 H17. 4.28 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第1764号 損害賠償請求 H17. 4.27 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第3036号 損害賠償請求事件 H17. 4.27 仙台高等裁判所 平成17行ケ1 当選無効及び立候補禁止請求事件 H17. 4.27 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第17541号 損害賠償請求 H17. 4.27 和歌山地方裁判所 平成16年(わ)第644号 強盗殺人被告事件 H17. 4.26 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第869号 損害賠償請求事件 H17. 4.26 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第293号,同第302号,同第323号,同第338号 強盗殺人(認定罪名 被告人ら5名につき殺人,被告人Bにつき窃盗)被告事件 H17. 4.26 福岡地方裁判所 平成8(行ウ)22,平成12(行ウ)4 戒告処分取消等請求事件 H17. 4.26 千葉地方裁判所 平成15年(行ウ)第14号 運転免許更新処分取消請求事件 H17. 4.25 大阪地方裁判所 平成16年(わ)6611号 殺人被告事件 H17. 4.22 さいたま地方裁判所 平成15年(わ)第2170号,同第2562号,平成16年(わ)第70号,同第197号,同422号,同700号 殺人,殺人未遂,詐欺,競売入札妨害ö H17. 4.22 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第3754号 請負代金請求(期日指定申立)事件 H17. 4.22 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第2341号 損害賠償請求事件 H17. 4.22 名古屋地方裁判所 平成10年(ワ)第1276号 損害賠償請求事件 H17. 4.22 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第3909号 損害賠償請求 H17. 4.22 H17. 4.21 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第245号等 現住建造物放火,同未遂,非現住建造物放火等放火,同未遂,建造物等以外放火,器物損壊等被告 H17. 4.21 札幌地方裁判所浦河支部 平成14年第38号 損害賠償請求事件 H17. 4.21 岐阜地方裁判所 平成15年(行ウ)第29号 遺族給付金等不支給処分取消し請求事件 H17. 4.19 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第911号 解雇予告手当等請求事件 H17. 4.19 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第1431号 未払賃金等請求事件(労働事件) H17. 4.18 東京地方裁判所 平成15年刑(わ)第4522号,同第4780号,平成16年合(わ)第54号 H17. 4.18 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第935号,第1198号,第1253号 麻薬及び向精神薬取締法違反,大麻取締法違反被告事件 H17. 4.15 金沢地方裁判所 平成12(ワ)380 損害賠償請求事件 H17. 4.15 札幌地方裁判所 平成16年第1006号 否認請求認容決定に対する異議 H17. 4.14 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第2839号 損害賠償請求事件(医療) H17. 4.13 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年(ネ)第87号 損害賠償請求控訴事件 H17. 4.13 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第110号 退去強制令書発布処分取消等請求 H17. 4.13 福岡地方裁判所小倉支部 平成14(わ)1137 現住建造物等放火 H17. 4.12 甲府地方裁判所 平成14年(ワ)第449号 医療過誤による損害賠償請求 H17. 4.11 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第19234号 不法利得返還請求 H17. 4. 8 東京地方裁判所 平成16年(モ)第8003号 文書提出命令申立 H17. 4. 7 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第10105号 損害賠償請求 H17. 4. 5 函館地方裁判所 平成16年(わ)第64号,第83号,第116号 被告人Aに対する業務上過失致死傷等,被告人Bに対する道路運送車両法違反等各被告事件 H17. 3.31 水戸地方裁判所 平成16(わ)621 住居侵入,現住建造物等放火,殺人被告 H17. 3.31 水戸地方裁判所 平成16(わ)682,747 殺人,覚せい剤取締法違反被告 H17. 3.30 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1342号,平成16年(わ)第127号,第436号,第533号 銃砲刀剣類所持等取締法違反,凶器準備集合,殺人(変更後の訴因 組織的な犯 H17. 3.30 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第542号,第606号,第803号,第819号,第834号,第992号,第1031号,第1221号 被告人Aにつき,殺人,銃砲刀剣類所持ô H17. 3.30 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第1179号 強姦致傷被告事件 H17. 3.30 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第763号 損害賠償請求控訴事件 H17. 3.30 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第14793号 不当利得返還請求 H17. 3.30 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第9119号,平成16年(ワ)第696号,同年(ワ)第700号 損害賠償等 H17. 3.29 福岡地方裁判所 平成15(ワ)3869,平成16(ワ)1244 妨害予防等請求事件,同反訴請求事件 H17. 3.29 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第611号 損害賠償請求事件(交通事故) H17. 3.28 大阪地方裁判所 平成7年(ワ)第7992号 損害賠償等請求事件 H17. 3.28 札幌地方裁判所 平成12年(ワ)第1257号 損害賠償請求事件 H17. 3.25 福岡地方裁判所 平成15年(わ)1721号 偽造有印私文書行使,詐欺,詐欺未遂 H17. 3.25 神戸地方裁判所 平成11年(ワ)第550号,同第983号 各損害賠償請求事件 H17. 3.25 神戸地方裁判所 平成15年(ワ)第2892号 損害賠償請求事件 H17. 3.25 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第3704号 損害賠償請求 H17. 3.25 名古屋高等裁判所 平成16年(行コ)第21号 ゴルフ場開発文書非公開処分取消
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いわゆる差額関税を免れた輸入豚肉であることを知りながら,これを有償で取得した食肉加工会社に対し,求刑の3倍の罰金刑が科された事例 平成17年12月22日宣告 平成17年特(わ)第3838号 判 決 本店の所在地 神戸市P区(以下省略) A株式会社 (代表者代表取締役 B) 上記の者に対する関税法違反被告事件について,当裁判所は,検察官伊藤文規並びに弁護人宗像紀夫,同大室征男,同藤原朋奈及び同千明尚史各出席の上審理し,次のとおり判決する。 主 文 被告人を罰金3000万円に処する。 理 由 【罪となるべき事実】 被告人A株式会社(以下「被告会社」という)は,神戸市P区(以下省略)に本店を置き,食肉加工品の製造及び販売,食肉の加工及び販売等の事業を営む株式会社であるが, 第1 食肉加工品の製造原料等を仕入れる業務などを担当するミートパッカー事業本部輸入食肉二部部長等であったC及び同じく生産事業本部調達統括部海外調達部関東加工原料課課長等であったDは,共謀の上,被告会社の業務について,別表1(省略)記載のとおり,平成14年10月1日から平成16年2月9日までの間,前後63回にわたり,大阪市Q区(以下省略)所在のR株式会社南港事業部保税蔵置場ほか3か所において,不正の行為により関税を免れた輸入貨物であることの情を知りながら,株式会社S(以下「S」という)から外国産冷凍豚部分肉合計162万8096.0キログラムを代金合計7億3863万7074円で買い受け, 第2 前記Cは,被告会社の業務について,別表2(省略)記載のとおり,平成14年8月1日から平成15年1月23日までの間,前後4回にわたり,大阪市Q区(以下省略)所在のT株式会社大阪支店新南港営業所保税蔵置場ほか2か所において,前同様の情を知りながら,Sから外国産冷凍豚部分肉合計23万1803.7キログラムを代金合計1億0914万6031円で買い受け, 第3 前記Dは,被告会社の業務について,別表3(省略)記載のとおり,平成14年8月1日から平成15年10月15日までの間,前後47回にわたり,東京都T区(以下省略)所在のU株式会社平和島冷蔵庫保税蔵置場ほか2か所において,前同様の情を知りながら,Sから外国産冷凍豚部分肉合計116万9305.2キログラムを代金合計5億1034万3605円で買い受け, もって,いずれも関税を免れた輸入貨物を有償で取得したものである。 【証拠の標目】省略 【法令の適用】 罰条 第1・別表1番号1ないし63,第2・別表2番号1ないし4及び第3・別表3番号1ないし47の各行為ごとにいずれも平成16年法律第15号による改正前の関税法117条1項,関税法112条1項(同法110条1項の犯罪に係る貨物の有償取得),第1の各行為についてはいずれも更に刑法60条 併合罪の処理 刑法45条前段,48条2項 【量刑の事情】 1 本件は,食肉加工品の製造,販売等を目的とする被告会社の製造原料等の仕入業務担当者らが,被告会社の業務について,不正の行為により関税を免れた輸入貨物であることの情を知りながら,輸入者である会社(以下「輸入会社」という)から外国産冷凍豚部分肉を有償で取得したという事案である。 2 本件の犯情として,次の各事情が認められる。 (1) 本件各犯行は,約1年半の間に合計114回も繰り返され,取得した豚肉の合計は300万キログラムを超える。そして,これらに対応して輸入会社も関税のほ脱を重ね,本件に見合うほ脱税額は実に6億7000万円余に上る(なお,輸入会社がほ脱したのは,分岐点価格を下回る価格で豚肉を輸入した場合に,その価格と基準輸入価格との差額を関税とするいわゆる差額関税である)。 (2) 被告会社の仕入業務担当者らは,輸入会社の関係者であるブローカーと接触し,同ブローカーとの間で被告会社が必要とする豚肉の部位,数量,単価などの条件を詰めてこれを発注し,同ブローカーは,外国の食肉製造業者らと交渉してその条件に適合する豚肉を買い付け,次いで,輸入会社が,その豚肉を輸入するに当たり,虚偽の申告をして差額関税を免れ,同担当者らは,差額関税を免れたものであることを十分承知しながら,輸入会社からその輸入に係る豚肉を買い受けて本件各犯行に及んだものである。以上に照らすと,上記関税のほ脱は被告会社が輸入豚肉を買い受けることを前提にして行われたものといえるのであり,それに加え,被告会社が国内で有数の大手食肉加工業者であり,同ブローカーにとっては,関税をほ脱した豚肉を大量にかつ安定して受け入れてくれる上得意の取引先であったことを併せ考えると,本件各犯行は,輸入会社による継続的な関税ほ脱の犯行を,助長し維持していたということができる。 (3) 上記ブローカーらは,輸入豚肉を被告会社に販売する中間の過程に複数のダミー会社を介在させて,関税のほ脱が発覚しないよう画策していたのであり,被告会社の仕入業務担当者らも,具体的な会社名等は知らなくても,そのような過程を経て被告会社に豚肉が到達することを了知していたものである。しかも,同担当者らは,被告会社の直前に実績のある上場会社や被告会社の子会社を介在させ,これらから取得したという形式を装い,自らの犯行の隠蔽を図っていたのであって,巧妙かつ悪質というべきである。 (4) 被告会社が本件で輸入会社から購入した豚肉の1キログラム当たりの単価は平均して約448円と,基準輸入価格(546.53円又は681.08円)を大きく下回っていたのであるから,このような廉価で豚肉を取得できた被告会社が手にした実質的な利得額は,多大なものであったということができる。 (5) 被告会社の関係者らは,本件各犯行は仕入業務担当者らの独断によりなされたものであり,被告会社の上層部が関知することはなかったと弁解する。しかし,本件各犯行の内容,期間,規模等に照らせば,この弁解はにわかには信じ難い上,仮にそうであったとしても,代表取締役や担当取締役ら被告会社の上層部には,仕入業務担当者らを指揮,監督するに当たり重大な過失があったものと評価できるのであるから,被告会社の刑責が特に減弱される謂われはない。なお,被告会社には,輸入豚肉の仕入れ先を信頼できる商社や上場企業に限定する旨の内規が存したと認められるが,本件のように簡単にその形式を装うことが可能であるばかりでなく,かえって犯行否認の口実ともなし得ることにかんがみると,そのような内規の存在をもって,上記弁解を理由付ける事情とすることはできない。 3 以上によれば,被告会社の刑事責任は重い(なお,検察官は,被告会社の代表取締役が公判廷に出頭しなかったことまで非難するが,法人である被告人が代理人を出頭させることは刑事訴訟法上当然に認められていることである上,被告会社は総務担当取締役や法務室長という然るべき人物を代理人として出頭させているのであるから,その非難は当たらない)。 4 他方,次のような被告会社のために斟酌すべき事情が認められる。 (1) 被告会社としては,本件事実を認め,反省の意を示している。 (2) 被告会社において,実行行為者である仕入業務担当者らを2名とも諭旨解雇にしたほか,代表取締役の役員報酬カット,担当取締役の降格及び役員報酬カットなど,関係者に対する処分を行った。 (3) 農林水産省の指導に基づき,再犯防止策として,取引先から同指導の趣旨を確認した旨の書面を徴するとともに,その取引先企業について更に取締役会の承認を経るという新基準を導入した。また,本件を機に,新たな監査部門を設置して監査の充実を図っているほか,社員全員にコンプライアンス意識を浸透させるべく講習会等の活動を行うなどしている。 5 ところで,弁護人は,本件の背景には差額関税制度が期待された機能を現実には果たしていないなどの問題があり,これは被告会社の量刑を判断する上で度外視することができないと主張する。 たしかに,差額関税制度については,豚肉の輸入価格をより低くすればするほど基準輸入価格との差が開き,より多額の関税が課されるという点で,輸入業者の経営努力が報われないなどの批判があるほか,現実に流通している外国産豚肉のほとんどが差額関税を免れているものであるため,国内市場価格が基準輸入価格を下回って形成されているとの指摘がされていることは,関係証拠からもうかがわれるところである。しかしながら,差額関税制度は,国内養豚業者の保護育成に加えて,豚肉の供給及び価格の安定化を図るという目的の下に設けられているのであって,上記のような批判や指摘を踏まえて,この制度を維持するのか又は改変するのかは,立法府ひいては広く国民一般の判断に委ねられるべきものである。 そして,かかる制度が設けられている以上は,一部の者がこれを遵守していないからといって,他の者が遵守しなくてよいといえないのはもちろんである。加えて,被告会社に豚肉を販売した前記ブローカーらは,経営努力をしていた者というよりは,むしろ差額関税制度に巣くって不正な利益を貪っていた者といえるのであり,本件各犯行によりこのようなブローカーらの暗躍を助長,維持し,自らも多大な利得を手にした被告会社には,差額関税制度の是非を論ずる資格などないというべきである。 6 そこで,以上の諸事情を総合考慮し,特に被告会社の責任の重さにかんがみると,検察官の求刑は低きに失するというべきであって,被告会社には主文のとおりの罰金刑を科するのが相当である。 (求刑-罰金1000万円) 平成17年12月22日 東京地方裁判所刑事第8部 裁判長裁判官 飯 田 喜 信 裁判官 大 川 隆 男 裁判官 溝 口 優
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【平成16年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成14年(ネ)第134号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成11年(ワ)第1040号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第782号 仲介手数料請求事件 平成16年(ハ)第11534号 損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第1878号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第8380号 測量費返還等本訴請求事件 平成16年(ハ)第13580号 測量費支払反訴請求事件 H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第528号 損害賠償請求事件(医療訴訟 H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第36号 通知処分取消等請求事件 H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成7年(ワ)第4923号 損害賠償等請求事件(労働事件) H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第3867号 損害賠償請求事件 H16.12.22 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第790号 損害賠償請求控訴事件 H16.12.22 仙台高等裁判所 平成16(行コ)13 損害賠償請求控訴事件 H16.12.22 広島地方裁判所 平成14年(ワ)第991号 損害賠償等請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第965号 立替金請求事件 H16.12.22 札幌地方裁判所 平成16年(行ウ)第7号 決定処分取消請求事件 H16.12.21 広島地方裁判所 平成9年(ワ)第554号 損害賠償請求事件 H16.12.21 広島地方裁判所 平成13年(ワ)第356号 謝罪広告等請求事件 H16.12.21 岡山地方裁判所 平成12年(ワ)第360号 債務不存在確認等請求 H16.12.21 大阪地方裁判所 平成14年(行ウ)第167号 家族療養費不支給処分取消請求事件 H16.12.21 鳥取地方裁判所 平成16年(行ウ)第3号 公文書開示決定処分一部取消請求事件 H16.12.21 札幌地方裁判所 平成16年(ワ)第1610号 敷金返還等請求事件 H16.12.20 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第12133号 損害賠償請求事件 H16.12.20 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第26801号 預金払戻等請求 H16.12.18 大阪地方裁判所? H16.12.17 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4735号等 恐喝 H16.12.17 札幌地方裁判所 平成16年(わ)第833号 暴行被告事件 H16.12.17 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第18号 法人文書不開示処分取消請求事件 H16.12.17 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第502号 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 H16.12.17 前橋地方裁判所 平成14年(行ウ)第7号 群馬県議会宴会費用返還請求事件 H16.12.16 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第2738号 損害賠償請求事件 H16.12.16 東京地方裁判所 平成15年合(わ)第168号等 住居侵入,強盗強姦,窃盗,強盗強姦未遂,逮捕監禁,強姦致傷,強盗 H16.12.16 宇都宮地方裁判所 平成12年(行ウ)第17号 損失補償請求事件 H16.12.15 釧路地方裁判所 平成16年(わ)第125号,第132号,第149号,第161号,第202号 住居侵入,窃盗,銃砲刀剣類所持等取締法違反,非現住建造物等放火,建造物等 #234; H16.12.15 釧路地方裁判所 平成16年(わ)第150号,第190号 窃盗,有印公文書偽造,同行使,有印私文書偽造,同行使,詐欺被告事件 H16.12.15 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年(ネ)第308号 損害賠償請求控訴事件 H16.12.15 旭川地方裁判所 平成15年(わ)第264号 殺人未遂被告事件 H16.12.14 富山地方裁判所 平成16年(わ)第140号 住居侵入,強盗致傷被告事件 H16.12.10 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第2544号 損害賠償請求事件 H16.12.10 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第5230号 預金払戻請求事件 H16.12. 9 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第4108号 損害賠償請求事件 H16.12. 8 千葉地方裁判所 平成14年(わ)第551号 業務上横領被告事件 H16.12. 8 名古屋高等裁判所 離婚等請求控訴事件 H16.12. 8 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第610号 不当利得返還請求控訴事件 H16.12. 8 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第8557号 特許権侵害差止請求 H16.12. 8 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第8553号 特許権侵害差止請求 H16.12. 7 大阪高等裁判所 平成16年(ネ)第1002号 損害賠償請求控訴事件 H16.12. 3 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第9528号 損害賠償請求事件 H16.12. 2 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第398号等 退去強制令書発付処分取消等,難民の認定をしない処分無効確認等 H16.12. 1 札幌地方裁判所 平成16年(わ)第764号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H16.12. 1 富山地方裁判所 平成14年(ワ)第365号 損害賠償請求事件 H16.12. 1 大阪地方裁判所 平成16年(わ)第3696号 殺人被告事件 H16.11.30 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第2968号 賃金等請求事件 H16.11.30 釧路地方裁判所 平成16年(わ)第49号,第63号 強盗殺人,現住建造物等放火,窃盗被告事件 H16.11.30 京都地方裁判所 平成15(わ)2018 著作権法違反被告事件 H16.11.30 京都地方裁判所舞鶴支部 平成14(わ)21,33 傷害致死,傷害,器物損壊,建造物損壊被告事件 H16.11.29 H16.11.29 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第4044号 立替金請求事件 H16.11.29 千葉地方裁判所 平成16年(ワ)第477号 損害賠償請求事件 H16.11.26 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第261号,同第375号 損害賠償請求控訴及び同附帯控訴事件 H16.11.26 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第956号 謝罪広告等請求控訴事件 H16.11.26 前橋地方裁判所 平成15年(行ウ)第12号 辞職承認処分取消及び損害賠償請求事件 H16.11.25 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第2647号 損害賠償請求事件 H16.11.25 千葉地方裁判所 平成13年(ワ)第2870号等 損害賠償請求事件 H16.11.24 静岡地方裁判所 平成16第472号 業務上横領 H16.11.24 H16.11.24 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第359号 損害賠償請求控訴事件 H16.11.24 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第4569号 損害賠償 H16.11.24 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第359号 所得税更正処分等取消 H16.11.24 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第21770号 損害賠償 H16.11.19 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第298号 損害賠償請求控訴事件 H16.11.19 名古屋簡易裁判所 平成16年(少コ)第20号(通常移行)・平成16年(ハ)第1215号 損害賠償請求事件・求償金請求事件 H16.11.19 東京地方裁判所 平成16年(レ)第184号 損害賠償 H16.11.19 札幌地方裁判所 平成16年(行ウ)第5号 違法公金支出金返還請求事件 H16.11.18 名古屋地方裁判所 平成16年(わ)第945号 殺人被告事件 H16.11.17 大阪地方裁判所 平成16年(わ)第3638号 強盗致傷被告事件 H16.11.16 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第10863号 損害賠償請求事件 H16.11.16 千葉地方裁判所 平成16年(わ)第1641号 背任被告事件 H16.11.16 山口地方裁判所 平成13年(ワ)第272号,平成14年(ワ)第218号 損害賠償請求事件 H16.11.15 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第2715号 売買代金返還請求事件 H16.11.12 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第1356号 解雇予告手当等請求事件 H16.11.12 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4566号,平成13年(ワ)第2484号 損害賠償請求事件 H16.11.12 福岡高等裁判所 平成15年(ネ)第752号 不当利得返還等請求控訴事件 H16.11.11 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第78907号 貸金請求事件 H16.11.11 津地方裁判所 平成11年(行ウ)第9号 損害賠償等住民訴訟 H16.11.10 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第2624号 貸金返還請求事件 H16.11.10 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第7327号 貸金請求事件 H16.11.10 静岡地方裁判所 平成15年第155号 業務上過失致死,道路交通法違反 H16.11.10 札幌地方裁判所 平成15年(ワ)第2579号 解雇無効確認等請求事件 H16.11.10 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第23221号 損害賠償請求 H16.11. 9 青森地方裁判所 平成16年(行ウ)第1号 違法確認等請求事件 H16.11. 8 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第2501号,第2707号,第3091号 恐喝,暴力行為等処罰に関する法律違反及び威力業務妨害被告事件 H16.11. 5 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第2838号 損害賠償請求事件 H16.11. 4 福岡地方裁判所 平成15(ワ)1423,3867 退職金等請求事件 H16.11. 4 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第183号,第212号,第261号 贈収賄被告 H16.11. 4 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第247号,同第261号 贈収賄被告 H16.11. 2 東京地方裁判所 平成15年合(わ)第275号,第375号,第526号 準強姦 H16.11. 1 仙台地方裁判所 平成16年(わ)第288号 強盗殺人事件 H16.11. 1 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第204号 損害賠償請求控訴事件 H16.10.29 札幌地方裁判所 平成15年(わ)第52号,同第173号 医師法違反,詐欺被告事件 H16.10.29 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第1844号 敷金返還請求事件 H16.10.29 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第235号 観察処分期間更新決定取消請求 H16.10.28 新潟地方裁判所 平成13年(行ウ)第7号 障害基礎年金不支給決定取消等請求 H16.10.28 広島高等裁判所岡山支部 平成13年(ネ)第146号,平成14年(ネ)第203号 損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件 H16.10.28 神戸地裁 平成15年(わ)第457号 恐喝被告事件 H16.10.28 神戸地裁 平成15年(わ)第643号 覚せい剤取締法違反被告事件 H16.10.28 福岡地方裁判所 平成15(行ウ)24 不作為の違法確認請求事件 H16.10.28 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第26ないし第31号 申告所得税更正処分取消等請求各事件 H16.10.28 青森地方裁判所 平成16年(わ)第97号 住居侵入,強盗殺人未遂被告事件 H16.10.27 那覇地方裁判所 平成13年(ワ)第428号 損害賠償請求事件 H16.10.27 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第27819号 損害賠償請求 H16.10.27 東京高等裁判所 平成15年(ネ)第478号 建築物撤去等請求控訴 H16.10.26 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第2620号 敷金返還請求事件 H16.10.26 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第35号 療養補償不支給処分取消請求事件 H16.10.26 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第283号 承諾殺人被告 H16.10.25 福岡地方裁判所 平成13(ワ)413 損害賠償請求事件 H16.10.25 千葉地方裁判所 平成14年(ワ)第543号 損害賠償請求事件 H16.10.22 青森地方裁判所 平成15年(ワ)第41号 不当利得金返還請求事件 H16.10.21 神戸地裁 平成16年第127号,第434号 凶器準備集合,銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人(変更後の訴因 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反) #246; H16.10.21 長崎地方裁判所 平成16わ98 危険運転致傷・道路交通法違反被告事件 H16.10.20 東京高裁 平成16(う)2000 ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件 H16.10.20 京都地方裁判所 平成16年(行ウ)第11号 運転免許取消処分取消請求事件 H16.10.19 福岡地方裁判所 平成14(ワ)1383 侵害賠償請求事件 H16.10.19 神戸地裁 平成16年(わ)第635号 業務上横領被告事件 H16.10.19 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第6078号 損害賠償請求事件 H16.10.18 福岡地方裁判所 平成16年(わ)第257号 殺人未遂被告 H16.10.15 大阪高裁 平成16(う)1227 道路交通法違反,窃盗(予備的訴因・認定罪名 盗品等保管)被告事件 H16.10.15 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第112号 供託金還付請求却下処分取消等請求 H16.10.13 神戸地裁 平成16年(わ)第608号 窃盗被告事件 H16.10.13 広島高等裁判所岡山支部 平成16年(う)第82号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H16.10.12 広島高等裁判所 平成16年(う)第101号 業務上過失傷害,強要,恐喝未遂被告事件 H16.10.12 鳥取地方裁判所 平成14年(ワ)第200号 損害賠償請求事件 H16.10. 8 福岡地方裁判所小倉支部 平成15年(わ)第843号 殺人,殺人未遂被告事件 H16.10. 5 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第2836号 立替金等請求 H16.10. 1 大阪地方裁判所 平成16年(わ)第1598号,第2262号,第2833号,第3486号,第4472号 強姦,強盗,強姦未遂被告事件 H16.10. 1 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第1943号 預金返還等請求事件 H16.10. 1 福岡高等裁判所 平成15年(行コ)第3号 出納長中国訪問旅費返還等請求控訴事件 H16. 9.30 宇都宮家庭裁判所栃木支部 平成15年(少イ)第1号 未成年者飲酒禁止法違反被告事件 H16. 9.30 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第333号 殺人被告 H16. 9.30 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第313号 損害賠償請求事件(医療訴訟) H16. 9.30 宇都宮地方裁判所 平成13年(ワ)第210号 一般廃棄物中間処理施設操業差止請求事件 H16. 9.30 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第181号 難民の認定をしない処分取消請求 H16. 9.30 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第1676号 損害賠償請求事件 H16. 9.29 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第2054号 清算金請求事件 H16. 9.29 宇都宮地方裁判所 平成16年(ワ)第81号 情報非公開慰謝料請求事件 H16. 9.29 名古屋高等裁判所 平成15年(行コ)第6号 公金支出差止等請求控訴事件 H16. 9.28 長崎地方裁判所 16行ウ2 健康管理手当認定申請却下処分取消請求事件 H16. 9.28 広島高等裁判所 平成16年(ネ)第84号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9.28 広島高等裁判所 平成16年(う)第77号 業務上過失傷害被告事件 H16. 9.28 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第522号 地位確認等請求 H16. 9.28 松山地方裁判所 平成16年(レ)第18号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9.28 大阪高等裁判所 平成16年(ネ)第143号 保険金支払請求権確認請求控訴事件 H16. 9.27 札幌地方裁判所 平成15年(わ)第1185号 業務上過失致死被告事件 H16. 9.24 京都地方裁判所 平成15(わ)304,485,616,775,1061,1527 住居侵入,強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗殺人未遂,窃盗未遂,現住建造物 #244; H16. 9.24 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第561号,第625号,第672号,第808号,第867号 殺人,詐欺,住居侵入,強盗殺人未遂,脅迫被告事件 H16. 9.24 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1337号,平成16年(わ)第273号,第375号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,詐欺被告事件 H16. 9.24 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第2850号 損害賠償請求事件 H16. 9.22 秋田地方裁判所 平成15年(わ)第176号 殺人被告事件 H16. 9.22 広島高等裁判所岡山支部 平成16年(う)第78号 麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件 H16. 9.22 広島高等裁判所 平成16年(行コ)第3号 損害賠償代位請求控訴事件 H16. 9.22 福岡地方裁判所 平成15(ワ)974 損害賠償請求事件 H16. 9.22 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第58号 処分取消請求事件 H16. 9.21 広島高等裁判所 平成15年(う)第203号 商法違反被告事件 H16. 9.21 那覇地方裁判所 平成13年(行ウ)第9号 法人税更正処分等取消請求事件 H16. 9.21 名古屋高等裁判所 平成16年(行コ)第2号 損失補償等請求控訴事件 H16. 9.21 福島地方裁判所 平成16年(行ウ)第2号 公文書不開示処分取消請求事件 H16. 9.17 福岡地方裁判所小倉支部 平成15年(わ)第769号,第859号,第934号,第1207号,平成16年(わ)第102号,第339号 住居侵入,強姦,強盗致傷,強盗強姦 #252; H16. 9.16 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第400号,平成16年(わ)第27号,第62号 殺人,逮捕監禁,横領被告 H16. 9.16 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第896号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9.16 津地方裁判所 平成13年(ワ)第179号 無効確認等請求 H16. 9.16 福井地方裁判所 平成16年(わ)第2号 殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 9.16 松山地方裁判所 平成16年(わ)第260号 ガス等漏出,建造物等以外放火被告事件 H16. 9.15 名古屋地方裁判所 平成15年(レ)第99号 損害賠償請求控訴事件(公務員労働事件) H16. 9.15 京都地方裁判所 平成15年(行ウ)第1号 不当利得返還請求履行請求事件 H16. 9.15 宇都宮地方裁判所 平成11年(ワ)第201号 損害賠償請求事件 H16. 9.14 広島高等裁判所 平成16年(ラ)第85号 救助付与取消決定に対する即時抗告事件 H16. 9.14 松山地方裁判所 平成13年(ワ)第1112号 損害賠償請求事件 H16. 9.13 福岡地方裁判所 平成16(レ)71 貸金請求控訴事件 H16. 9.13 長野地裁松本支部 平成16年(わ)第16号 強盗殺人 H16. 9.10 大阪高等裁判所 平成16年(ネ)第21号 学納金返還請求控訴事件 H16. 9.10 大阪高等裁判所 平成15年(ネ)第3707号 学納金返還請求控訴事件 H16. 9. 9 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第16号,平成16年(行ウ)第19号 児童手当(特例給付)支給事由消滅処分取消等請求事件(甲事件),名古屋市乳幼児医療費助成制度 #233; H16. 9. 9 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第34号 損害賠償請求事件 H16. 9. 9 松江地方裁判所 平成16年(わ)第83号 地方公務員法違反,加重収賄,贈賄 H16. 9. 9 大阪高等裁判所 平成16年(行コ)第60号 債権差押処分等取消請求控訴事件 H16. 9. 7 鳥取地方裁判所 平成12年(ワ)第149号 ウラン残土撤去・土地明渡請求事件 H16. 9. 7 福井地方裁判所 平成15年(わ)第252号等 爆発物取締罰則違反被告事件 H16. 9. 7 大阪高等裁判所 平成14年(ネ)第1674号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9. 2 広島高裁 平成16(行コ)4 損害賠償請求事件 H16. 9. 2 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第67号 行政文書不開示処分取消請求事件 H16. 9. 1 福岡地方裁判所 平成15(ワ)2922 損害賠償請求事件 H16. 8.31 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第87号,第114号 非現住建造物等放火被告事件 H16. 8.31 甲府地方裁判所 平成14年(ワ)第70号 損害賠償請求 H16. 8.31 東京高等裁判所 平成16年(ネ)第93号 所有権移転登記手続等請求控訴 H16. 8.30 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年(ネ)第11号,第299号 国家賠償請求控訴,同附帯控訴事件 H16. 8.30 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第10号 更正処分等取消請求事件 H16. 8.27 名古屋高等裁判所 平成16年(行ケ)第2号 当選無効確認請求事件 H16. 8.27 前橋地方裁判所 平成13年(ワ)第467号 損害賠償請求事件 H16. 8.26 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第139号 殺人被告事件 H16. 8.26 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第4645号 損害賠償請求事件 H16. 8.26 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第30号 退去強制令書発付処分取消請求事件 H16. 8.25 長野地方裁判所 平成15年(わ)第280号 現住建造物等放火,殺人被告事件(長野市放火殺人事件) H16. 8.24 広島高等裁判所 平成16年(う)第127号 銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人未遂,暴力行為等処罰に関する法律違反,覚せい剤取締法違反被告事件 H16. 8.24 那覇地方裁判所 平成15年(行ウ)第15号 開発行為許可処分取消請求事件 H16. 8.23 千葉地方裁判所 平成15年(行ウ)第56号 怠る事実の違法確認請求事件 H16. 8.19 津地方裁判所 平成10年(行ウ)第21号(第1事件という),同年(行ウ)第29号(第2事件という),平成12年(行ウ)第8号(第3事件という) 損害賠償等住民訴訟等 H16. 8.18 千葉地方裁判所 平成15年(わ)第2275号等 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,住居侵入,窃盗,強盗致死被告事件 H16. 8.13 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第646号 損害賠償請求事件 H16. 8.12 津地方裁判所 平成14年(行ウ)第4号 損害賠償等住民訴訟 H16. 8.10 青森地方裁判所 平成15年(ワ)第32号 名誉毀損に基づく損害賠償請求事件 H16. 8.10 京都地方裁判所 平成16(わ)516 家畜伝染病予防法違反被告事件 H16. 8. 9 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第561号,第808号 殺人,詐欺,住居侵入,強盗殺人未遂被告 H16. 8. 6 長野地方裁判所上田支部 平成14年(わ)第189号 危険運転致死傷 H16. 8. 6 京都地方裁判所 平成14年(行ウ)第20号 損害賠償請求 H16. 8. 5 札幌地方裁判所 平成16年(わ)第481号,同第582号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H16. 8. 5 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第309号,同第318号,同第337号,同第357号,同第368号,同第373号,同第463号 殺人(被告人7名),傷害(被告人D,同E H16. 8. 5 京都地方裁判所 平成15(わ)2124 傷害致死被告事件 H16. 8. 4 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第46号等 恐喝,恐喝未遂被告 H16. 8. 4 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第3473号,平成16年(わ)第130号 強盗殺人,死体遺棄,強盗未遂被告事件 H16. 8. 3 宇都宮地方裁判所 平成15年(わ)第624号 危険運転致死傷,道路交通法違反,道路運送車両法違反,自動車損害賠償保障法違反被告事件 H16. 8. 2 福岡地方裁判所 平成14(ワ)4358 損害賠償請求事件 H16. 8. 2 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第561号,第625号,第672号 殺人,詐欺被告 H16. 8. 2 福岡地方裁判所小倉支部 平成14年(わ)第738号 器物損壊,爆発物取締罰則違反,脅迫 H16. 7.30 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第92号 道路交通法違反,危険運転致傷 H16. 7.30 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第3440号 損害賠償請求事件(労働事件) H16. 7.30 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第2028号 損害賠償請求事件 H16. 7.29 札幌地方裁判所 平成15年(行ウ)第21号 譲渡差止請求事件 H16. 7.29 大分地方裁判所 平成14年(ワ)第23号 損害賠償 H16. 7.29 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第537号 恐喝,恐喝未遂被告 H16. 7.29 札幌地方裁判所 平成14年(行ウ)第26号 時間外勤務手当等請求事件 H16. 7.28 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第916号 強盗致傷被告事件 H16. 7.28 広島高等裁判所 平成13年(ネ)第463号 損害賠償請求控訴事件 H16. 7.28 岐阜地方裁判所 平成9年(ワ)第492号 H16. 7.28 大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第1222号 損害賠償請求事件 H16. 7.28 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第22037号 損害賠償請求(株主代表訴訟) H16. 7.26 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第996号 否認権行使請求事件 H16. 7.26 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第2981号 殺人被告事件 H16. 7.26 広島高等裁判所松江支部 平成15年(う)第56号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 7.22 広島高等裁判所岡山支部 平成14年(行コ)第16号 処分取消請求控訴事件 H16. 7.21 広島地方裁判所福山支部 平成14年(わ)第212号,234号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 7.21 福岡高等裁判所 平成16年(ネ)第244号 家屋明渡等請求控訴事件 H16. 7.20 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第14918号 通話料金請求事件 H16. 7.20 広島地方裁判所呉支部 平成16年(わ)第48号 殺人被告事件 H16. 7.16 高松高等裁判所 平成15年(ネ)第497号 認知請求控訴事件 H16. 7.16 那覇地方裁判所 平成16年(わ)第14号,第70号,第92号 強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,窃盗被告事件 H16. 7.16 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第5274号 損害賠償請求事件(肖像権侵害) H16. 7.16 大阪地方裁判所 平成13年(行ウ)第7号,平成14年(ワ)第3007号 損害賠償等請求事件,損害賠償請求事件 H16. 7.15 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第57号 行政文書不開示決定取消請求事件 H16. 7.15 宇都宮地方裁判所 平成15年(わ)第118号,同第225号 逮捕監禁,営利略取,殺人,死体遺棄被告事件 H16. 7.15 津地方裁判所 平成12年(行ウ)第9号(第1事件という),同第7号(第2事件という) 公金支出差止及び損害賠償代位請求住民訴訟 H16. 7.15 東京高等裁判所 平成15年(ネ)第4195号,第5151号 組合員たる地位の不存在確認等請求控訴・同附帯控訴 H16. 7.15 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第3508号等 損害賠償請求等 H16. 7.14 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第78号 恐喝被告事件 H16. 7.14 那覇地方裁判所 平成16年(行ウ)第4号 村議会議員解職請求署名簿の署名に関する決定の取消請求事件 H16. 7.14 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第3693号 損害賠償請求事件 H16. 7.13 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第597号 詐欺被告事件 H16. 7.13 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第502号等 住居侵入,建造物侵入、窃盗、窃盗未遂 H16. 7.12 東京地方裁判所 平成11年(ワ)第13320号 損害賠償請求 H16. 7.12 札幌地方裁判所 平成15年(行ウ)第19号,同第20号 公文書一部非開示決定処分取消請求事件(第1事件),裁決取消請求事件(第2事件) H16. 7. 9 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第321号 損害賠償請求控訴事件 H16. 7. 8 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第1178号 不当利得返還等請求事件 H16. 7. 8 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第21号 愛知万博における索道(ゴンドラ)事業許可処分取消請求事件 H16. 7. 7 東京地方裁判所 平成15年合(わ)第603号、平成16年刑(わ)第286号 強盗致死、強盗被告 H16. 7. 6 甲府地方裁判所 平成14年(ワ)第497号 損害賠償請求 H16. 7. 6 名古屋地方裁判所 平成14年(わ)第3069号,同15年(わ)第717号 銀行法違反(変更後の訴因 銀行法違反,国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行 #234; H16. 7. 6 広島高等裁判所 平成15年(う)第165号 業務上過失往来危険被告事件 H16. 7. 6 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第3627号,平成16年(わ)第201号,第874号 強盗未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗被告事件 H16. 7. 5 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第325号 敷金返還等請求事件 H16. 7. 1 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第100号 殺人被告 H16. 6.30 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第8号 不動産取得税賦課処分取消請求事件 H16. 6.30 長崎地方裁判所 平成16わ30 殺人未遂 H16. 6.30 那覇地方裁判所 平成14年(ワ)第111号 売買代金請求事件 H16. 6.30 富山地方裁判所 平成15年(行ウ)第6号 住民票コード附番処分取消請求事件 H16. 6.30 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第11410号 給与等請求 H16. 6.30 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第3351号 損害賠償請求 H16. 6.30 京都地方裁判所 平成15年(行ウ)第28号 公文書部分非開示処分取消請求 H16. 6.29 広島地方裁判所 平成10年(ワ)第821号 国家賠償等請求 H16. 6.28 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1457号 強制わいせつ被告事件 H16. 6.25 東京地方裁判所 平成13年合(わ)第306号等 強盗殺人等 H16. 6.25 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4390号 損害賠償請求事件(医療訴訟) H16. 6.24 東京高裁 平成16(う)347 出入国管理及び難民認定法違反被告事件 H16. 6.24 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第3454号 不正競争行為差止等請求事件 H16. 6.24 大分地方裁判所 平成13年(ワ)第565号 保険金請求事件 H16. 6.24 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第260号 特別高圧送電線移動請求控訴事件 H16. 6.24 津地方裁判所 平成12年(ワ)第260号 損害賠償請求 H16. 6.24 金沢地方裁判所 平成16年(わ)第55号 保護責任者遺棄致死被告事件 H16. 6.24 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第4414号 損害賠償請求 H16. 6.24 函館地方裁判所 平成16年(わ)第8号,第36号 詐欺,殺人,死体遺棄,窃盗被告事件 H16. 6.23 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1494号,平成16年(わ)第442号 強盗予備,道路交通法違反被告事件 H16. 6.22 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第3275号 あっせん収賄被告事件 H16. 6.22 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第117号 承諾殺人被告 H16. 6.22 那覇地方裁判所 平成14年(ワ)第985号 損害賠償請求事件 H16. 6.18 名古屋地方裁判所 平成13(ワ)第4648号 保証債務履行請求事件 H16. 6.18 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第15970号、平成15年(ワ)第4806号 損害賠償請求 H16. 6.17 津地方裁判所 平成15年(行ウ)第8号 損害賠償請求住民訴訟 H16. 6.15 東京高裁 平成16(行コ)58 裁決取消請求事件 H16. 6.15 青森地方裁判所 平成16年(レ)第9号 保証債務請求控訴事件 H16. 6.15 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第77号 道路交通法違反被告事件 H16. 6.15 鳥取地方裁判所 平成15年(行ウ)第9号 文書一部非開示処分取消請求事件 H16. 6.10 神戸地方裁判所 平成14年(行ウ)第32号 労働者災害保険不支給決定処分取消請求事件 H16. 6.10 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1389号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 6.10 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第3968号 損害賠償請求事件 H16. 6. 8 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第52号 強要未遂被告事件 H16. 6. 7 宇都宮地方裁判所 平成14年(わ)第468号 業務上過失傷害被告事件 H16. 6. 4 神戸地方裁判所 平成15年(ワ)第2637号 損害賠償請求事件 H16. 6. 3 仙台地方裁判所 平成15年(わ)第751号等 爆発物取締罰則違反被告事件 H16. 6. 1 甲府地方裁判所 平成12年(ワ)第61号 損害賠償請求 H16. 5.31 福岡地方裁判所 平成15(ワ)1499 損害賠償請求事件 H16. 5.31 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第21942号 損害賠償請求 H16. 5.28 刑事第2部 平成5年(わ)第2271号 贈賄 H16. 5.28 東京地方裁判所 平成5年刑(わ)第2271号 贈賄 H16. 5.28 東京地方裁判所 平成5年刑(わ)第2271号 贈賄 H16. 5.28 千葉地方裁判所 平成15年(わ)第730号等 殺人等 H16. 5.28 千葉地方裁判所 平成13年(ワ)第2787号 損害賠償請求事件 H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成8年(ワ)第1433号 航空機事故損害賠償請求事件 H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第1760号 損害賠償請求事件 H16. 5.27 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第1559号,第1705号 詐欺,殺人被告 H16. 5.27 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第412号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.27 広島高等裁判所 平成15年(う)第30号 暴力行為等処罰に関する法律違反,脅迫,殺人,詐欺未遂,現住建造物等放火被告事件 H16. 5.27 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第4494号 損害賠償請求 H16. 5.27 福岡高等裁判所 平成15年(行コ)第11号,同第23号 臼杵市中国訪問旅費返還等請求控訴・同附帯控訴事件 H16. 5.27 東京高等裁判所 平成14年(行コ)第44号 審査決定取消請求控訴 H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成16年(わ)第497号 証券取引法違反被告事件 H16. 5.27 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第253号 預金払戻請求 H16. 5.27 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1331号,平成16年(わ)第85号,第86号,第162号 偽造有印公文書行使,有印私文書偽造・同行使,詐欺,覚せい剤取締法違反, #201; H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第3368号 損害賠償請求事件 H16. 5.27 大阪高等裁判所 平成15年(行コ)第112号 上水道料金免除申請否認処分取消請求控訴事件 H16. 5.26 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第94号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.26 広島高等裁判所 平成16年(ネ)第16号 預金払戻請求控訴事件 H16. 5.26 広島高等裁判所松江支部 平成14年(ネ)第30号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.26 広島地方裁判所 平成10年(ワ)第730号 損害賠償等請求 H16. 5.26 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第3665号 損害賠償請求事件 H16. 5.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第23142号、平成14年(ワ)第5318号 預金証書返還本訴請求、反訴請求 H16. 5.26 奈良地方裁判所 平成14年(行ゥ)第13号 収用裁決等取消請求事件 H16. 5.25 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第3569号 公職選挙法違反被告事件 H16. 5.25 富山地方裁判所 平成16(わ)2号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 5.25 山形地方裁判所 12(ワ)310 損害賠償請求事件 H16. 5.25 福岡高等裁判所 平成15年(ネ)第852号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.24 福岡高等裁判所 平成14年(ネ)第511号 損害賠償等請求控訴事件 H16. 5.24 東京簡易裁判所 平成16年少コ第891号 解雇予告手当請求事件 H16. 5.21 神戸地方裁判所 平成15年(ワ)第109号 損害賠償請求事件 H16. 5.21 福岡高等裁判所宮崎支部 平成15年(う)20 住居侵入,強盗殺人,窃盗,占有離脱物横領,建造物侵入被告事件 H16. 5.20 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第88860号 立替金等請求 H16. 5.19 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第236号、平成14年(行ウ)第241号 公金支出等差止請求、損害賠償請求 H16. 5.18 神戸地方裁判所 平成10年(行ウ)第25号 怠る事実の違法確認等請求事件 H16. 5.18 横浜地方裁判所 平成13年(わ)第3096号 業務上過失致死,道路交通法違反被告事件 H16. 5.18 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第3803号 更新料等請求事件 H16. 5.18 福島地方裁判所 平成10年(ワ)第385号 損害賠償請求事件 H16. 5.17 福岡地方裁判所小倉支部 平成13年(わ)第94号 強盗殺人被告 H16. 5.14 東京地方裁判所 平成14年刑(わ)第856号 業務上過失致死 H16. 5.14 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第4495号,平成15年(ワ)第113号 損害賠償本訴請求事件,損害賠償反訴請求事件 H16. 5.14 神戸地方裁判所 平成15年(ワ)第1613号 金員返還請求事件 H16. 5.14 東京地方裁判所 平成11年(ワ)第12142号 損害賠償請求 H16. 5.14 前橋地方裁判所 平成15年(ワ)第99号 損害賠償請求事件 H16. 5.13 札幌地方裁判所 平成15年(ワ)第655号 委託費用請求事件 H16. 5.13 名古屋簡易裁判所 平成15年(ハ)第3272号 貸金等請求事件 H16. 5.13 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第1271号 損害賠償請求事件 H16. 5.13 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第14133号 株主総会決議取消請求 H16. 5.13 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第2581号 損害賠償請求 H16. 5.13 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第1307号 損害賠償請求事件 H16. 5.12 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第275号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.12 大阪地方裁判所 平成15年(わ)第6246号,第6828号 建造物等以外放火,覚せい剤取締法違反被告事件 H16. 5.11 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第2908号 損害賠償請求事件 H16. 5.11 仙台地方裁判所 平成15年(わ)第490号 殺人等被告事件 H16. 5.11 青森地方裁判所 平成14年(行ウ)第5号 損害賠償請求事件 H16. 5.11 大阪高等裁判所 平成15年(ネ)第3620号 損害てん補等請求控訴事件 H16. 5.10 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第16710号 損害賠償請求事件 H16. 5. 7 旭川地方裁判所 平成12年(行ウ)第1号,2号,3号 損害賠償等請求事件 H16. 5. 7 東京地方裁判所 平成15年刑(わ)第2317号,特(わ)第7260号,第7802号 業務上横領,電気通信事業法違反被告事件 H16. 5. 7 前橋地方裁判所 平成14年(ワ)第565号 損害賠償請求事件 H16. 5. 7 大阪地方裁判所 平成16年(わ)第1313号 公正証書原本不実記載,同行使,強制執行妨害被告事件 H16. 5. 6 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第213号 殺人被告 H16. 4.30 仙台地方裁判所気仙沼支部 平成14年(ワ)第19号 損害賠償請求事件 H16. 4.30 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第11167号 損害賠償請求 H16. 4.28 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1487号 窃盗,暴行被告事件 H16. 4.28 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1157号 殺人被告事件 H16. 4.28 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第445号 殺人被告 H16. 4.28 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第463号 敷金返還請求控訴事件 H16. 4.27 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成15年(わ)第366号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反,住居侵入,暴行,強姦被告事件 H16. 4.27 那覇地方裁判所 平成12年(ワ)第434号 損害賠償請求事件 H16. 4.27 大阪高等裁判所 平成15年(ネ)第2607号 補償金還付請求権確認本訴,同反訴請求控訴事件 H16. 4.27 甲府地方裁判所 平成12年(ワ)第472号 賃料減額確認請求 H16. 4.26 神戸地方裁判所 平成12年(わ)第1626号 競売入札妨害,建設業法違反被告事件 H16. 4.26 千葉地方裁判所 平成16年(わ)第358号 公職選挙法違反被告事件 H16. 4.26 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第12号 公務外認定処分取消請求控訴事件 H16. 4.23 東京高裁 平成15行ケ335 審決取消請求事件 H16. 4.23 福岡地方裁判所小倉支部 平成13年(わ)第840号,第910号,第1179号 殺人未遂,傷害致死,銃砲刀剣類所持等取締法違反等被告 H16. 4.23 広島高等裁判所 平成12年(う)第20号 有印私文書偽造,同行使,詐欺,強盗殺人被告事件 H16. 4.23 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第5455号,平成15年(ワ)第2441号 賃金等請求事件 H16. 4.23 東京地方裁判所 平成6年(行ウ)第289号 損害賠償請求 H16. 4.22 大阪高裁 平成15(う)1995 名誉毀損被告事件 H16. 4.22 神戸地方裁判所 平成15ワ1541 損害賠償請求事件 H16. 4.22 神戸地方裁判所 平成16レ14 仲介手数料請求控訴事件 H16. 4.22 青森地方裁判所弘前支部 平成15年(ワ)第28号 損害賠償等請求事件 H16. 4.21 大阪地方裁判所 平成14(わ)第2389号 収賄被告事件 H16. 4.20 旭川地方裁判所 平成15年(わ)第210号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 [[H16. 4.20 仙台地方裁判所 平成14年(ワ)第1049
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裁判官 杉原則彦 東京地方裁判所判事 杉原則彦とはどんな人物か 「杉原則彦」のgoogle検索 朝鮮総連の音楽堂使用認める 都に賠償命令・同魚拓 強制退去取り消す ミャンマー人 父は日本人と認定 東京地裁・同魚拓 近親婚でも年金認める 東京地裁「婚姻秩序乱さず」 「天皇伝説」上映認める 杉並区の不許可を取り消し アルゼ(会社・会長)、実体法でも税務訴訟で圧勝 反政府バンドで難民認定 東京在住のミャンマー男性 この裁判官おかしい! そう思った方はこちら→裁判官の弾劾請求 参考wikipediaより 元東京地裁判事藤山雅行 以前所属していた東京地方裁判所行政訴訟専門部では、 行政側に対する厳しい判決を連発し、杜甫の「国破れて山河在り」になぞらえ、 所属する民事3部の名称をもじって「国破れて3部あり」などと言われていた。 日本における行政訴訟は行政側に有利であることが多いという批判があったため、 行政側に厳しい判決を多く出す珍しい裁判官として注目を集めていた。 そのため、一部の市民団体は、勝訴し易い民事3部に事件が配転されるまで 訴えの提起と取下げを繰り返すという訴訟戦術をとっていた (倫理上はともかく、法律上は問題がない)。 ただし、行政側の控訴による控訴審・上告審ではほとんどの判決が破棄されている。 コンテンツ その他情報は以下から 裁判官 杉原則彦 叙々苑 他の事案との比較 裁判官の弾劾請求 判決文 本件の疑問点 関連リンク 2ちゃんねるコピペ 2ちゃんねる現行スレッド
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平成17年9月29日判決言渡 平成13年(ワ)第1230号 解雇無効確認等請求事件 口頭弁論の終結の日 平成17年6月23日 中 間 判 決 東京都中央区A町a丁目b番c号 Bマンションd階 原 告 A 同訴訟代理人弁護士 中 野 比 登 志 同 上 柳 敏 郎 同 土 井 香 苗 アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市ステートキャピトル203 被 告 アメリカ合衆国ジョージア州 同代表者知事 B 主 文 被告の本案前の主張はいずれも理由がない。 事 実 第1 当事者の求めた裁判 1 請求の趣旨 (1) 原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 (2) 被告は、原告に対し、平成12年9月15日以降毎月62万4205円ずつを支払え。 (3) 訴訟費用は被告の負担とする。 2 請求の趣旨に対する答弁(本案前の答弁) (1) 本件訴えを却下する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第2 当事者の主張 1 請求原因 (1) 被告は、昭和20(1945)年、州議会の立法により、その一部局である港湾局(以下「州港湾局」という。)を設立した。 州港湾局は、東京に日本代表部(設置当時は「極東代表部」)を設置して事務所を設けていたところ、平成7年6月、給与(基本給)を月額62万4205円として、州港湾局日本代表部の業務に従事する職員として、原告を雇い入れた。 (2) 州港湾局は、平成12年9月12日、原告を同月15日付けで解雇する旨通知した(以下「本件解雇」という。)。 (3) しかし、州港湾局の貨物取扱量は年々増加し、利益をもたらし、経費削減を求められたことはなかったのであるから、人員削減の必要性はなく、原告を整理解雇をする必要性はない。被告が解雇回避義務を尽くした事実はない。さらに、被告は、原告に対し、被解雇者の選定について客観的で合理的な基準も示さず、整理解雇の必要性と時期・規模・方法等について事前の説明や折衝もしないまま、突然、原告を解雇した。 したがって、本件解雇は無効である。 (4) よって、原告は、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び給与として平成12年9月15日以降毎月62万4205円ずつの支払を求める。 2 被告の本案前の主張 (1) 被告に対する裁判管轄権 ア 被告のようなアメリカ合衆国という連邦を構成する州は、国家としての諸権限を保有する行動の政治作用を有している「国家(State)」であり、一般の国家と同様の裁判権免除を享有する。 イ 制限免除主義を採用するにせよ、国家である以上、外国の裁判権には服さないということが大原則であるから、紛争の対象となった事案が主権免除の例外とすることが国際慣習法として確立している場合か、各国裁判所が国家間の礼譲と条理との調和の観点から主権免除の例外としての新たな範疇としての国際慣習法の確立を国際社会に働きかける強い意図を有している場合のみ、主権免除の例外が認められるべきである。 ウ 制限免除主義は、国家が私人と同様の立場で「商業的活動」を行う場合にまで当該国家が主権免除の利益を享受することは認められるべきではないとの考えに立脚するものの、いかなるものを「商業的活動」に含ませるかについて確立した国際慣習法は認められない。 一般論として雇用契約を巡る紛争については、一定限度で主権免除の例外とされることが妥当であるとしても、「商業的活動」とは別個に「雇用契約」という概念を定立した上で、雇用契約上の地位に関する紛争については、主権免除を享有しうる類型の紛争とする考えが国際慣習法としてほぼ確立している。例えば、1976年米国主権免除法1605条(5)(A)項、1978年英国主権免除法13条(2)(a)項、1985年オーストラリア主権免除法29条(2)項、国連国際法委員会が国連総会に提出した1991年主権免除条約草案11条(2)(b)項などでは、外国国家は、労働者が復職や雇用を法廷地国家の裁判所が命令することを求める訴訟において主権免除を主張することができることが明確にされている。 上記主権免除条約草案には、法廷地国家の裁判所が雇用主たる外国国家の行政組織論への介入を行うことを回避すべきとの一般的な政策判断が働いている。 エ 制限免除主義によるとしても、日本では、外国国家に裁判権を行使するに際しての送達、証拠開示、強制執行の可否及び限界等についての手続法がなく、外国国家が裁判権の行使に対する異議を審理するための独立した上訴の手続がないなど、制限免除主義に立脚した裁判権を行使することを可能にする法整備がされていない。 このような状態の下、日本の裁判所が、被告に対し、その同意なくして日本の民事訴訟法を適用して裁判権を行使することは、適正手続によらないものであり、憲法違反かつ国際法違反である。 オ 制限免除主義は、一見して明白に原告の請求を維持することが不可能な事件についてまで、国家間の礼節を犠牲にして、裁判権の行使を認めるものではない。 本件においては、原告は、国民から納税された税金の使途について追求されるべき経済合理性を犠牲にしてまで、ただ1名の直接雇用の労働者を有するにすぎない連絡事務所を維持させることを外国政府に強制させるよう求めている。また、州港湾局は、日本代表部を閉鎖し、業務を外部委託しているのであって、現在、事業も事務所も日本には存在していないから、原告は労働基準法による保護を受ける権利を失っている。したがって、本件においては、原告の請求を維持することが不可能である。 カ 国際慣習法の動向、相互主義的観点の考慮からしても、前記主権免除条約草案が作成されるなど、労働者の復職に関して裁判権を行使しうることとする国際慣習法の形成がされつつある時期において、裁判権を行使すべきではない。 キ したがって、本件においては、日本の裁判所は、被告に対する審理・裁判を行うことはできないから、原告の訴えは却下されなければならない。 (2) 本件訴状の送達の有効性 被告が主権免除原則に基づき日本の裁判所の裁判管轄権から免除されるか否かについて争われる場合、いかなる手続準拠法に基づくべきかという点について規律する確立した国際慣習法はなく、法の欠缺である。 手続法欠缺の状態において、被告州法によって運営される一国家である被告が、自らの意思に反して、他の国家の司法手続に拘束される理由はないから、被告は、被告州法に則った手続が履践された場合にのみその手続に服し、被告州法の手続に従っていない場合には、それが、仮に被告以外の国家による裁判手続であったとしても、これを無視せざるを得ない。 この点、本件訴状の送達は、被告不法行為損害賠償法に定める要件を満たしていないから、被告に対していかなる効力をも有しない。 したがって、本件訴えは却下されるべきである。 3 被告の本案前の主張に対する原告の主張 (1) 被告に対する裁判管轄権 ア 主権免除を享有する外国国家といえども、国家の活動が拡大し、私人の領域とされた経済活動の分野に国家が進出した現代社会においては、主権免除は国家の主権的行為にのみ限定されるべきであって、かかる立場に基づく制限免除主義は、既に国際慣習法として成立している。 これまで、制限免除主義を標榜したものとしては、ヨーロッパ国家免除条約7条、1976年米国主権免除法1605条、1978年英国国家免除法3条(1)、1979年シンガポール国家免除法、1981年パキスタン国家免除政令、1985年オーストラリア主権免除法、国連主権免除条約草案などがある。また、日本でも、最高裁判所平成14年4月12日第二小法廷判決(民集56巻4号729ページ)が、制限免除主義の採用を示唆する判決を出している。 制限免除主義を適用する際、国家行為をどのように区別するかは問題であるが、行為の性質が国家しかなしえない性質のものか私人が行いうる性質のものかで区別する「行為性質基準説」が相当である。そして、雇用契約に関する事項は、私人も行いうるものであるし、本件は被告の通商活動に伴う雇用契約関係の終了を巡る紛争であるから、被告による原告の雇用及び解雇が国家の私法的行為であることは明らかである。 被告は、雇用契約に関する紛争のうち、「解雇」に関するものを制限免除主義の例外としない国際慣習法が存在すると主張するが、かかる国際慣習法は、いかなる意味においても成立していない。 したがって、本件において、被告は主権免除を享受できない。 イ 被告は、日本においては、制限免除主義に立脚した裁判権を行使することを可能ならしめる法整備がされていないとか、裁判権の行使に対する独立した上訴手続がないなどと主張するが、国家が訴訟当事者となった場合の特別法が存在しないからといって、日本の裁判管轄権が当然に及ばないとはいえないし、本案前の主張についても上級審で争う機会は与えられている。 したがって、日本の裁判所が、被告の同意なくして裁判権を行使しても、適正手続違反であるなどということはできない。 ウ したがって、被告は、法廷地国である日本の裁判管轄権に服する。 (2) 本件訴状の送達の有効性 国際私法においては、手続は法廷地法によるというのが基本原則であるから、法廷地法である日本の民事訴訟法に従った送達がされれば十分であり、本件でもそのような送達がされている。 したがって、被告に対する送達は、適法かつ有効である。 理 由 第1 被告の本案前の主張について 1 裁判管轄権について (1) 被告はアメリカ合衆国の連邦構成州の一つであり、連邦政府と類似した三権分立の制度や州憲法を有し、連邦政府からの脱退権などの権限も有しているなど(争いがない。)、その独立性や権能において国家と比肩しうる地位を有していることからすれば、外国国家の裁判権免除の享有主体たりうるものである。 (2) 外国国家に対する裁判権の免除に関しては、外国国家の行為はすべて民事裁判権が免除されるとする絶対的主権免除主義と、一定の行為については民事裁判権は免除されないとする制限的主権免除主義が存在するところであるが、国家の行う行為は、国家本来の主権的な行為だけでなく、国家が私人と同様の条件下において、商工業に関する取引行為などの「商業的活動」や、公共事務に伴う営利行為の管理・運営を行うなど、その活動範囲が拡大している現状からすれば、国家の行為のうち、公法的ないし主権的行為については民事裁判権が免除されるが、私法的ないし業務管理的行為については民事裁判権は免除されないとする制限的主権免除主義を採用するのが相当である。 (3) そこで、本件の事案が、上記のような制限的主権免除主義の下で主権免除の対象となるかどうかを検討する。 本件は、被告から雇用されていた原告が解雇されたが、その解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と未払給与の支払を求めるものである。 、 本件事案が前提とする雇用契約自体は、一般的に、私人もすることができる行為であって、当然に国家本来の主権的な行為としての性質を帯びるものではない。 本件の雇用契約についてみると、証拠上も、原被告間の雇用関係について、原告が被告の付与した特定の資格を有する者の中から、被告の定めた特定の手続を経た上で任命されているなどの事実は認められず、労働条件や雇用形態はもとより、採用や雇用の終了の点でも私人間における雇用契約と特段異なる点があるとは認められない。また、州港湾局の目的が、州所有の施設の運営、州、アメリカ合衆国又はその他の姉妹州の内外取引を育成・促進する点にあり(弁論の全趣旨)、被告が原告を雇用した目的も日本における商業活動を拡大する点にあると解されることからすれば、被告に雇用された原告の職務内容も被告の商業活動に関連する業務であって、被告の主権的行為に関連する職務ではないと認められる。 そうだとすれれば、本件における雇用契約は、その性質上も目的上も私法的・業務管理的行為というべきであり、本件解雇も被告の主権的行為に属するとは認められない。 したがって、原告の雇用や解雇を巡る紛争について、被告は裁判権の免除を主張しえない。 (4) これに対し、被告は、1976年米国主権免除法、1978年英国国家免除法、1985年オーストラリア主権免除法、国連主権免除条約草案等において、法廷地国の裁判所が労働者の復職や雇用を命令することを求める訴訟において国家が主権免除を主張しうることが明確に定められていることからみて、制限的主権免除主義を採用するとしても、労働者の復職や雇用を命令することを求める手続において、国家が主権免除を享有しうることはほぼ確立した国際慣習法となっている旨主張する。 しかし、被告が主張の根拠の1つとする国連主権免除条約草案がいまだ草案に過ぎないこと(争いがない。)からも明らかなように、法廷地国の裁判所が労働者の復職や雇用を命令することを目的とする訴訟において、国家が主権免除を主張しうることが確立した国際慣習法であるということはできない。 被告は、法廷地国の裁判所が他国の行政組織の運営等に介入するのは相当でないとも主張するが、前述のとおり、原告が被告の付与した特定の資格を有する者の中から、被告の定めた特定の手続を経た上で任命されているなどの事実は認められないから、被告がした解雇の効力について判断することによって直ちに被告の行政組織の運営等に重大な影響が生じるとは解されないし、また、外国国家が他国における現地職員として採用した者の権利を裁判上保障する必要性も考慮すれば、ある雇用契約が私法的・業務管理的行為であると判断される場合において、その復職を求める手続だけを主権免除の対象外とすることに合理的理由があるとも解されない。 また、被告は、特別の送達、証拠開示や独立した上訴手続がないなど制限的主権免除主義の採用を前提とした手続法欠缺の状態で裁判権を行使することは適正手続に反するとも主張するが、被告が主張するような特別な手続が存在することが、本件において我が国が被告に対して裁判権を行使する前提とされるべき理由はない。 被告は、国家は他の国家の裁判権に服さないのが原則であり、例外的に法廷地国の裁判権に服するとしても、一見して明白に原告の請求を維持することが不可能な事件についてまで裁判権の行使を認めるものではないと主張するが、このような法理が国際慣習法上確立していると認めるに足りる証拠はない。 被告は、国際慣習法形成の動向や相互主義的観点の考慮から裁判権の行使をすべきでないとも主張するが、国際慣習法が確立していない現状において、被告の主張は理由がない。 (5) よって、本件において被告が主権免除を受けるとする被告の主張は採用できない。 2 送達の効力について 被告は、主権免除の当否が争われる訴訟において、当然に他の国家の司法手続に拘束される理由はないとして、被告州法の手続の履践を求め、本件訴状の送達の効力を争う。 しかし、手続を法廷地法に依拠するというのは、国際私法上の基本原則であって、本件において手続法を被告州法に依拠すべき理由はない。そして、送達前に応訴の意思を確認すべきとする最高裁通達(平成6年12月14日付け最高裁民2第425号事務総長通達)が廃止されており、裁判所は、申立ての内容から当該外国国家に対して裁判権が及ぶ可能性があると判断される場合には、我が国の民事訴訟法又は外交上の経路に従って送達手続を行えば足りると解される。 本件では我が国の民事訴訟法の手続に従った送達が行われていることは一件記録上明らかである。 よって、本件訴状の送達の効力を争う被告の主張は採用できない。 第2 結論 以上のとおりであるから、主文のとおり中間判決する。 東京地方裁判所民事第19部 裁判長裁判官 中 西 茂 裁判官 千 葉 俊 之 裁判官 本 多 幸 嗣
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日本硝子 【商号履歴】 日本硝子株式会社(1951年11月~1998年10月1日山村硝子株式会社に合併) 新日本硝子工業株式会社(1950年9月~1951年11月) 【株式上場履歴】 <東証2部>1961年10月2日~1982年12月17日(会社更生法適用申請) 【合併履歴】 1955年2月 日 徳永硝子株式会社 【沿革】 大正5年6月 日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。 大正9年4月 大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。 昭和11年11月 大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。 昭和25年9月 新日本硝子工業株式会社(日本硝子株式会社の前身)と新日本硝子株式会社に分割。 昭和26年11月 社名を日本硝子株式会社に変更。 昭和30年2月 徳永硝子株式会社と合併。 昭和37年2月 日硝株式会社設立(昭和47年3月、星硝株式会社に商号変更)。(現:連結子会社) 昭和57年9月 会社更生法に基づく更生手続の開始申立。 昭和59年10月 更生計画が東京地方裁判所により認可決定。 昭和60年11月 熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。 平成7年11月 更生計画変更計画が東京地方裁判所により認可決定。 平成10年9月 更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。 1998年10月1日 山村硝子株式会社に合併。
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H14. 6.14 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第57号 特別土地保有税課税処分取消請求 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成5年(わ)第549号 職業安定法違反,売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成5年(わ)第549号 職業安定法違反,売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成10年(ワ)第1019号,平成12年(ワ)第1218号,平成13年(ワ)第41号,平成13年(ワ)第972号,平成13年(ワ)第1113号 慰謝 #249; H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成10年(ワ)第1019号,平成12年(ワ)第1218号,平成13年(ワ)第41号,平成13年(ワ)第972号,平成13年(ワ)第1113号 慰謝 #249; H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第2158号 預託金返還請求 H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第2158号 預託金返還請求 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第130号,平成14年(レ)第18号 敷金返還請求控訴,同附帯控訴 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第130号,平成14年(レ)第18号 敷金返還請求控訴,同附帯控訴 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第914号 損害賠償請求 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第914号 損害賠償請求 H14. 6.14 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第11号 甘木市に代位して行う損害賠償請求控訴 H14. 6.14 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第11号 甘木市に代位して行う損害賠償請求控訴 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第2471号 更新料等請求 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第2471号 更新料等請求 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第3641号 立替金請求 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第3641号 立替金請求 H14. 6.14 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第2361号 傷害致死被告 H14. 6.14 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第2361号 傷害致死被告 H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成6年(ワ)第795号 損害賠償請求 H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成6年(ワ)第795号 損害賠償請求 H14. 6.13 大阪高裁 平成14う52 信用毀損,業務妨害,窃盗被告事件 H14. 6.13 大阪高裁 平成14う52 信用毀損,業務妨害,窃盗被告事件 H14. 6.13 神戸地方裁判所 平成14年(レ)第17号 未払い給料・解雇予告手当,損害賠償控訴請求 H14. 6.13 神戸地方裁判所 平成14年(レ)第17号 未払い給料・解雇予告手当,損害賠償控訴請求 H14. 6.13 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3457号 預託金返還請求控訴 H14. 6.13 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3457号 預託金返還請求控訴 H14. 6.13 東京高等裁判所 平成13年(う)第2304号 強盗致死等被告 H14. 6.13 東京高等裁判所 平成13年(う)第2304号 強盗致死等被告 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成10年(ワ)第483号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成10年(ワ)第483号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成12年(行ウ)第5号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成12年(行ウ)第5号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成11年(ワ)第242号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成11年(ワ)第242号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成11年(ワ)第442号 慰謝料請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成11年(ワ)第442号 慰謝料請求 H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成14年(う)第14号 被告人Aに対する麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反,覚せい剤取締法違反,国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長 #233; H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成14年(う)第14号 被告人Aに対する麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反,覚せい剤取締法違反,国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長 #233; H14. 6.12 津地方裁判所 平成13年(わ)第57号,第89号,第109号 覚せい剤取締法違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,大麻取締法違反被告 H14. 6.12 津地方裁判所 平成13年(わ)第57号,第89号,第109号 覚せい剤取締法違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,大麻取締法違反被告 H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成13年(う)第876号 商標法違反被告 H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成13年(う)第876号 商標法違反被告 H14. 6.11 神戸地方裁判所 平成11年(行ウ)第3号 労働者災害補償支給処分取消請求 H14. 6.11 神戸地方裁判所 平成11年(行ウ)第3号 労働者災害補償支給処分取消請求 H14. 6.11 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第472号 強盗致傷被告 H14. 6.11 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第472号 強盗致傷被告 H14. 6.11 青森地方裁判所 平成9(ワ)389 損害賠償請求 H14. 6.11 青森地方裁判所 平成9(ワ)389 損害賠償請求 H14. 6.10 前橋地方裁判所 平成14年(わ)第165号 業務上横領被告 H14. 6.10 前橋地方裁判所 平成14年(わ)第165号 業務上横領被告 H14. 6.10 青森地方裁判所弘前支部 平成10年(ワ)第116号,同115号 損害賠償請求事件,請負代金請求 H14. 6.10 青森地方裁判所弘前支部 平成10年(ワ)第116号,同115号 損害賠償請求事件,請負代金請求 H14. 6. 7 広島地方裁判所 平成13年(わ)第707号,第725号,第807号 恐喝未遂,暴力行為等処罰に関する法律違反被告 H14. 6. 7 広島地方裁判所 平成13年(わ)第707号,第725号,第807号 恐喝未遂,暴力行為等処罰に関する法律違反被告 H14. 6. 7 東京高等裁判所 平成13年(行コ)第260号 建築物除去命令等請求控訴 H14. 6. 7 東京高等裁判所 平成13年(行コ)第260号 建築物除去命令等請求控訴 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第110号 酬金等請求控訴 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第110号 酬金等請求控訴 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第2537号 解雇無効地位確認等請求 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第2537号 解雇無効地位確認等請求 H14. 6. 6 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1297号 協同組合による金融事業に関する法律違反 H14. 6. 6 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1297号 協同組合による金融事業に関する法律違反 H14. 6. 5 名古屋高等裁判所 平成11年(ネ)第585号 使用料等請求控訴 H14. 6. 5 名古屋高等裁判所 平成11年(ネ)第585号 使用料等請求控訴 H14. 6. 5 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第238号 常習累犯窃盗 H14. 6. 5 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第238号 常習累犯窃盗 H14. 6. 5 福岡地方裁判所 平成12年(わ)第266号 背任被告 H14. 6. 5 福岡地方裁判所 平成12年(わ)第266号 背任被告 H14. 6. 5 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第22号 戒告処分取消請求控訴 H14. 6. 5 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第22号 戒告処分取消請求控訴 H14. 6. 5 東京高等裁判所 平成13年(行コ)第239号 事件記録閲覧謄写許可処分取消,公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消,公正取引委員会審判記録閲覧謄写許可執行取 #197; H14. 6. 5 東京高等裁判所 平成13年(行コ)第239号 事件記録閲覧謄写許可処分取消,公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消,公正取引委員会審判記録閲覧謄写許可執行取 #197; H14. 6. 4 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3874号 損害賠償請求 H14. 6. 4 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3874号 損害賠償請求 H14. 6. 4 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第19号 保護責任者遺棄致死 H14. 6. 4 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第19号 保護責任者遺棄致死 H14. 6. 4 岡山地方裁判所 平成13年(タ)第19号,平成13年(ワ)第1193号 離婚請求本訴,慰謝料請求反訴 H14. 6. 4 岡山地方裁判所 平成13年(タ)第19号,平成13年(ワ)第1193号 離婚請求本訴,慰謝料請求反訴 H14. 6. 4 仙台地方裁判所 平成10年(行ウ)第13号 代金返還等代位請求事件 H14. 6. 4 仙台地方裁判所 平成10年(行ウ)第13号 代金返還等代位請求事件 H14. 6. 3 福岡地方裁判所小倉支部 平成12年(わ)第1223号,平成14年(わ)第170号 傷害致死(予備的訴因 業務上過失致死),道路交通法違反被告 H14. 6. 3 福岡地方裁判所小倉支部 平成12年(わ)第1223号,平成14年(わ)第170号 傷害致死(予備的訴因 業務上過失致死),道路交通法違反被告 H14. 6. 3 横浜地方裁判所 平成12年(わ)第1528号,第1706号,第1868号,第2043号 傷害致死,傷害被告 H14. 6. 3 横浜地方裁判所 平成12年(わ)第1528号,第1706号,第1868号,第2043号 傷害致死,傷害被告 H14. 6. 3 千葉地方裁判所 平成3年(ワ)第1034号 損害賠償請求 H14. 6. 3 千葉地方裁判所 平成3年(ワ)第1034号 損害賠償請求 H14. 6. 3 東京地方裁判所 平成12年刑(わ)3574号等 逮捕監禁,暴力的行為等処罰に関する法律違反 H14. 6. 3 東京地方裁判所 平成12年刑(わ)3574号等 逮捕監禁,暴力的行為等処罰に関する法律違反 H14. 5.31 広島地方裁判所 平成13年(わ)第166号,第214号,第224号 背任被告 H14. 5.31 広島地方裁判所 平成13年(わ)第166号,第214号,第224号 背任被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成13年(わ)第561号 強盗致傷被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成13年(わ)第561号 強盗致傷被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成13年(わ)第580号 強盗致傷被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成13年(わ)第580号 強盗致傷被告 H14. 5.31 神戸地方裁判所 平成10年(ワ)第1666号 売買代金返還等請求 H14. 5.31 神戸地方裁判所 平成10年(ワ)第1666号 売買代金返還等請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成11年(行ウ)第49号 損害賠償請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成11年(行ウ)第49号 損害賠償請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2940号 保険金反訴請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2940号 保険金反訴請求 H14. 5.31 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第523号 不当利得金返還請求事件 H14. 5.31 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第523号 不当利得金返還請求事件 H14. 5.30 静岡地方裁判所 平成10年第13号 違法公金支出返還請求事件 H14. 5.30 静岡地方裁判所 平成10年第13号 違法公金支出返還請求事件 H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成13年(ネ)第115号 火災保険金請求控訴 H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成13年(ネ)第115号 火災保険金請求控訴 H14. 5.30 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第358号,第546号 銃砲刀剣類所持等取締法違反,火薬類取締法違反(変更後の訴因 銃砲刀剣類所持等取締法違反),建造物損壊,殺 #201; H14. 5.30 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第358号,第546号 銃砲刀剣類所持等取締法違反,火薬類取締法違反(変更後の訴因 銃砲刀剣類所持等取締法違反),建造物損壊,殺 #201; H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成14年(う)第12号 殺人被告 H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成14年(う)第12号 殺人被告 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成13(わ)475 現住建造物等放火 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成13(わ)475 現住建造物等放火 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成12年(ワ)第305号 損害賠償請求 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成12年(ワ)第305号 損害賠償請求 H14. 5.30 大阪地方裁判所 平成12年(行ウ)第124号 行政文書部分公開決定処分取消等請求 H14. 5.30 大阪地方裁判所 平成12年(行ウ)第124号 行政文書部分公開決定処分取消等請求 H14. 5.29 広島地方裁判所 平成11年(ワ)第2010号 損害賠償請求 H14. 5.29 広島地方裁判所 平成11年(ワ)第2010号 損害賠償請求 H14. 5.29 広島地方裁判所福山支部 平成14年(わ)第17号,第28号 通貨偽造・同行使,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告 H14. 5.29 広島地方裁判所福山支部 平成14年(わ)第17号,第28号 通貨偽造・同行使,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告 H14. 5.29 広島高等裁判所 平成12年(ネ)第547号 不当利得返還請求控訴 H14. 5.29 広島高等裁判所 平成12年(ネ)第547号 不当利得返還請求控訴 H14. 5.29 岐阜地方裁判所 平成14年(行ウ)第6号 転入届不受理処分取消等請求 H14. 5.29 岐阜地方裁判所 平成14年(行ウ)第6号 転入届不受理処分取消等請求 H14. 5.29 札幌地方裁判所 平成10年(ワ)第1586号・同第2386号・同第2712号・同第2809号・平成11年(ワ)第1523号・同第2771号・平成12年(ワ)第297 H14. 5.29 札幌地方裁判所 平成10年(ワ)第1586号・同第2386号・同第2712号・同第2809号・平成11年(ワ)第1523号・同第2771号・平成12年(ワ)第297 H14. 5.29 仙台地方裁判所 平成13年(わ)第573号,第581号,第720号,平成14年(わ)第37号 殺人,詐欺被告事件 H14. 5.29 仙台地方裁判所 平成13年(わ)第573号,第581号,第720号,平成14年(わ)第37号 殺人,詐欺被告事件 H14. 5.29 東京高等裁判所 平成10年(ネ)第2469号 損害賠償請求控訴 H14. 5.29 東京高等裁判所 平成10年(ネ)第2469号 損害賠償請求控訴 H14. 5.29 津地方裁判所 平成13年(レ)第23号 貸金請求控訴 H14. 5.29 津地方裁判所 平成13年(レ)第23号 貸金請求控訴 H14. 5.29 千葉地方裁判所 平成12年(ワ)第3128号 臨時合併総会決議取消請求 H14. 5.29 千葉地方裁判所 平成12年(ワ)第3128号 臨時合併総会決議取消請求 H14. 5.29 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3028号 清算金反訴請求 H14. 5.29 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3028号 清算金反訴請求 H14. 5.29 函館地方裁判所 平成14(わ)59 覚せい剤取締法違反 H14. 5.29 函館地方裁判所 平成14(わ)59 覚せい剤取締法違反 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第63号 平成14年(ネ)第236号 約束手形金請求控訴事件 手形引渡請求反訴 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第63号 平成14年(ネ)第236号 約束手形金請求控訴事件 手形引渡請求反訴 H14. 5.28 川崎簡易裁判所 平成13年(ろ)第48号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告 H14. 5.28 川崎簡易裁判所 平成13年(ろ)第48号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告 H14. 5.28 神戸地方裁判所 平成7年(ワ)第1634号 損害賠償請求 H14. 5.28 神戸地方裁判所 平成7年(ワ)第1634号 損害賠償請求 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第533号 損害賠償反訴,損害賠償各請求控訴 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第533号 損害賠償反訴,損害賠償各請求控訴 H14. 5.28 岡山地方裁判所倉敷支部 平成13年(ワ)第186号 損害賠償請求 H14. 5.28 岡山地方裁判所倉敷支部 平成13年(ワ)第186号 損害賠償請求 H14. 5.28 岡山地方裁判所 平成12年(わ)第378号,平成13年(わ)第131号 現住建造物等放火被告 H14. 5.28 岡山地方裁判所 平成12年(わ)第378号,平成13年(わ)第131号 現住建造物等放火被告 H14. 5.28 東京高等裁判所 平成13年(う)第2132号 殺人被告 H14. 5.28 東京高等裁判所 平成13年(う)第2132号 殺人被告 H14. 5.28 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第18782号 謝罪広告等請求 H14. 5.28 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第18782号 謝罪広告等請求 H14. 5.28 東京高裁 平成14年う314 有印私文書偽造被告事件 H14. 5.28 東京高裁 平成14年う314 有印私文書偽造被告事件 H14. 5.28 大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第11380号 損害賠償請求 H14. 5.28 大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第11380号 損害賠償請求 H14. 5.27 大津地方裁判所 平成13(ワ)134 損害賠償請求 H14. 5.27 大津地方裁判所 平成13(ワ)134 損害賠償請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成10年(行ウ)第1号 沼田市特別養護老人ホーム補助金返還請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成10年(行ウ)第1号 沼田市特別養護老人ホーム補助金返還請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成10年(行ウ)第9号 沼田市特別養護老人ホーム環境整備補助金返還請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成10年(行ウ)第9号 沼田市特別養護老人ホーム環境整備補助金返還請求 H14. 5.24 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第55号 小切手債務不存在確認等請求控訴 H14. 5.24 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第55号 小切手債務不存在確認等請求控訴 H14. 5.24 名古屋高等裁判所 平成13年(行コ)第49号 退職手当差額金請求控訴 H14. 5.24 名古屋高等裁判所 平成13年(行コ)第49号 退職手当差額金請求控訴 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第1号 行政文書不開示決定処分取消請求 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第1号 行政文書不開示決定処分取消請求 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第4032号 損害賠償請求 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第4032号 損害賠償請求 H14. 5.24 東京地方裁判所 平成14年刑(わ)819号 競売入札妨害被告 H14. 5.24 東京地方裁判所 平成14年刑(わ)819号 競売入札妨害被告 H14. 5.23 那覇地方裁判所 平成13年(ワ)第174号 所有権移転登記手続等請求事件 H14. 5.23 那覇地方裁判所 平成13年(ワ)第174号 所有権移転登記手続等請求事件 H14. 5.23 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1913号,第2273号,平成14年(わ)第25号,第86号,第330号 恐喝,逮捕監禁,詐欺,強盗,殺人,覚せい剤取締法違反 #246; H14. 5.23 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1913号,第2273号,平成14年(わ)第25号,第86号,第330号 恐喝,逮捕監禁,詐欺,強盗,殺人,覚せい剤取締法違反 #246; H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成12年(ワ)第371号 退職金請求 H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成12年(ワ)第371号 退職金請求 H14. 5.23 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第914号 保証金等返還,清算金請求控訴事件,承継参加申立 H14. 5.23 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第914号 保証金等返還,清算金請求控訴事件,承継参加申立 H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成13年(わ)第555号,第621号,平成14年(わ)第81号 非現住建造物等放火,現住建造物等放火被告 H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成13年(わ)第555号,第621号,平成14年(わ)第81号 非現住建造物等放火,現住建造物等放火被告 H14. 5.22 山口地方裁判所 平成14年(わ)第19号 殺人被告 H14. 5.22 山口地方裁判所 平成14年(わ)第19号 殺人被告 H14. 5.22 福島地方裁判所 平成13年(ワ)第262号 弁護士報酬請求 H14. 5.22 福島地方裁判所 平成13年(ワ)第262号 弁護士報酬請求 H14. 5.22 神戸地方裁判所 平成10年(ワ)第2103号 保険金等請求 H14. 5.22 神戸地方裁判所 平成10年(ワ)第2103号 保険金等請求 H14. 5.22 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第69号 執行判決請求控訴 H14. 5.22 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第69号 執行判決請求控訴 H14. 5.22 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第1502号 損害賠償等請求 H14. 5.22 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第1502号 損害賠償等請求 H14. 5.22 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第112号 謝罪広告等請求控訴 H14. 5.22 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第112号 謝罪広告等請求控訴 H14. 5.22 大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第14386号 損害賠償請求事件 H14. 5.22 大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第14386号 損害賠償請求事件 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成10年(ワ)第476号 損害賠償請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成10年(ワ)第476号 損害賠償請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成13年(わ)第1007 傷害被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成13年(わ)第1007 傷害被告 H14. 5.21 千葉地方 平成13年(わ)第2506号 業務上過失致死傷,道路交通法違反被告 H14. 5.21 千葉地方 平成13年(わ)第2506号 業務上過失致死傷,道路交通法違反被告 H14. 5.21 福岡地方裁判所小倉支部 平成8年(ワ)第1418号 損害賠償請求 H14. 5.21 福岡地方裁判所小倉支部 平成8年(ワ)第1418号 損害賠償請求 H14. 5.21 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第132号 貸金等請求控訴 H14. 5.21 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第132号 貸金等請求控訴 H14. 5.21 福島地方裁判所 平成9年(行ウ)第14号 産業廃棄物最終処分場設置許可処分取消請求 H14. 5.21 福島地方裁判所 平成9年(行ウ)第14号 産業廃棄物最終処分場設置許可処分取消請求 H14. 5.21 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第303号 処分取消等請求 H14. 5.21 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第303号 処分取消等請求 H14. 5.21 高松高等裁判所 平成13年(う)第328号 道路交通法違反被告 H14. 5.21 高松高等裁判所 平成13年(う)第328号 道路交通法違反被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成13年(わ)第2234号 出入国管理及び難民認定法違反被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成13年(わ)第2234号 出入国管理及び難民認定法違反被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成10年(ワ)第2893号・平成12年(ワ)第1154号 損害賠償請求事件・弁護士賠償責任保険金代位請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成10年(ワ)第2893号・平成12年(ワ)第1154号 損害賠償請求事件・弁護士賠償責任保険金代位請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成12年(ワ)第1372号 保証債務履行請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成12年(ワ)第1372号 保証債務履行請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成9年(ワ)第1016号 損害賠償請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成9年(ワ)第1016号 損害賠償請求 H14. 5.21 大阪高等裁判所 平成14年(う)第149号 児童福祉法違反 H14. 5.21 大阪高等裁判所 平成14年(う)第149号 児童福祉法違反 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1305号 覚せい剤取締法違反 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1305号 覚せい剤取締法違反 H14. 5.20 山口地方裁判所下関支部 平成10年(ワ)第199号,200号 各損害賠償請求 H14. 5.20 山口地方裁判所下関支部 平成10年(ワ)第199号,200号 各損害賠償請求 H14. 5.20 広島地方裁判所呉支部 平成8年(ワ)第225号 損害賠償請求 H14. 5.20 広島地方裁判所呉支部 平成8年(ワ)第225号 損害賠償請求 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第125号 暴力行為等処罰に関する法律違反 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第125号 暴力行為等処罰に関する法律違反 H14. 5.20 福岡地方裁判所小倉支部 平成13年(わ)第884号 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5.20 福岡地方裁判所小倉支部 平成13年(わ)第884号 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成13年(行ウ)第25号 損害賠償代位請求 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成13年(行ウ)第25号 損害賠償代位請求 H14. 5.20 東京地方裁判所 平成11年(ワ)第18965号 損害賠償請求 H14. 5.20 東京地方裁判所 平成11年(ワ)第18965号 損害賠償請求 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1164号 出入国管理及び難民認定法違反,覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反被告 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1164号 出入国管理及び難民認定法違反,覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反被告 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1261号,第1370号 殺人,窃盗被告 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1261号,第1370号 殺人,窃盗被告 H14. 5.17 広島地方裁判所 平成13年(わ)第725号,第888号 被告人Aに対する暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害致死幇助,同Bに対する暴力行為等処罰に関する法律違反,傷 #232; H14. 5.17 広島地方裁判所 平成13年(わ)第725号,第888号 被告人Aに対する暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害致死幇助,同Bに対する暴力行為等処罰に関する法律違反,傷 #232; H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(ワ)第1709号 損害賠償請求 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(ワ)第1709号 損害賠償請求 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第5543号 損害賠償請求 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第5543号 損害賠償請求 H14. 5.17 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第760号 恐喝,恐喝未遂 H14. 5.17 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第760号 恐喝,恐喝未遂 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第1217号 損害賠償等請求 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第1217号 損害賠償等請求 H14. 5.17 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第13363号 損害賠償請求 H14. 5.17 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第13363号 損害賠償請求 H14. 5.16 広島高等裁判所 平成13年(行コ)第18号 健康管理手帳交付等請求控訴 H14. 5.16 広島高等裁判所 平成13年(行コ)第18号 健康管理手帳交付等請求控訴 H14. 5.16 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3322号 ビル使用禁止,管理費等請求控訴 H14. 5.16 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3322号 ビル使用禁止,管理費等請求控訴 H14. 5.15 東京高裁 平成14年行コ41 各転入届不受理処分取消等請求事件 H14. 5.15 東京高裁 平成14年行コ41 各転入届不受理処分取消等請求事件 H14. 5.15 名古屋高等裁判所金沢支部 平成13年(行コ)第4号 法人税更正処分等取消請求控訴 H14. 5.15 名古屋高等裁判所金沢支部 平成13年(行コ)第4号 法人税更正処分等取消請求控訴 H14. 5.15 岡山地方裁判所 平成11年(ワ)第1052号 損害賠償請求 H14. 5.15 岡山地方裁判所 平成11年(ワ)第1052号 損害賠償請求 H14. 5.15 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第1543号,平成13年(ワ)第804号,同第2219号 請求異議等,不当利得金返還,根抵当権設定登記等抹消登記手続各請求 H14. 5.15 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第1543号,平成13年(ワ)第804号,同第2219号 請求異議等,不当利得金返還,根抵当権設定登記等抹消登記手続各請求 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成11年(ワ)第209号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成11年(ワ)第209号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成7年(ワ)第818号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成7年(ワ)第818号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成12年(ワ)第403号 借地権確認請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成12年(ワ)第403号 借地権確認請求事件 H14. 5.14 新潟地方裁判所 平成12418 損害賠償請求 H14. 5.14 新潟地方裁判所 平成12418 損害賠償請求 H14. 5.14 名古屋高等裁判所 平成12年(行コ)第46号 怠る事実違法確認請求控訴 H14. 5.14 名古屋高等裁判所 平成12年(行コ)第46号 怠る事実違法確認請求控訴 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成8年(行ウ)第10号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成8年(行ウ)第10号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成8年(行ウ)第8号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成8年(行ウ)第8号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第284号 預託金返還請求 H14. 5.14 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第284号 預託金返還請求 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成12年(行ウ)第6号 懲戒免職行政処分取消請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成12年(行ウ)第6号 懲戒免職行政処分取消請求事件 H14. 5.14 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第63号 有印公文書偽造,同行使,詐欺被告事件(認定罪名 詐欺) H14. 5.14 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第63号 有印公文書偽造,同行使,詐欺被告事件(認定罪名 詐欺) H14. 5.13 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1865号,同14年(わ)第79号 出入国管理及び難民認定法違反,強盗致傷被告 H14. 5.13 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1865号,同14年(わ)第79号 出入国管理及び難民認定法違反,強盗致傷被告 H14. 5.13 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第11号 転居届不受理処分取消等請求 H14. 5.13 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第11号 転居届不受理処分取消等請求 H14. 5.13 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1172号,同第1289号,同第1463号 詐欺,収賄 H14. 5.13 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1172号,同第1289号,同第1463号 詐欺,収賄 H14. 5.13 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第369号 損害賠償請求 H14. 5.13 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第369号 損害賠償請求 H14. 5.13 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第2570号 謝罪広告等請求 H14. 5.13 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第2570号 謝罪広告等請求 H14. 5.10 高松高等裁判所 平成13年(ネ)第356号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 高松高等裁判所 平成13年(ネ)第356号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1488号,平成14年(わ)第142号,同第286号 占有離脱物横領,毒物及び劇物取締法違反,業務上過失傷害,道路交通法違反 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1488号,平成14年(わ)第142号,同第286号 占有離脱物横領,毒物及び劇物取締法違反,業務上過失傷害,道路交通法違反 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成5年(ワ)第399号の1 損害賠償請求 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成5年(ワ)第399号の1 損害賠償請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第7号 相続税物納申請却下処分取消請求事件(甲事件) 平成14年(行ウ)第8号 相続税物納申請却下処分取消請求(乙事件) H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第7号 相続税物納申請却下処分取消請求事件(甲事件) 平成14年(行ウ)第8号 相続税物納申請却下処分取消請求(乙事件) H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第3766号 建物明渡等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第3766号 建物明渡等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第4725号,平成12年(ワ)第276号 退職金等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第4725号,平成12年(ワ)第276号 退職金等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3437号 清算金請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3437号 清算金請求 H14. 5.10 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3213号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3213号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 大阪地方裁判所 平成10年(ワ)第4276号 損害賠償請求 H14. 5.10 大阪地方裁判所 平成10年(ワ)第4276号 損害賠償請求 H14. 5. 9 横浜地方裁判所 平成13年(わ)第1363号,同第2238号 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告 H14. 5. 9 横浜地方裁判所 平成13年(わ)第1363号,同第2238号 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告 H14. 5. 9 仙台高等裁判所 平成13年(う)第207号 詐欺被告 H14. 5. 9 仙台高等裁判所 平成13年(う)第207号 詐欺被告 H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成9年(ワ)第1092号,平成10年(ワ)第373号,平成12年(ワ)第593号 損害賠償請求本訴(甲事件),損害賠償請求反訴(乙事件),損害賠償 #233; H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成9年(ワ)第1092号,平成10年(ワ)第373号,平成12年(ワ)第593号 損害賠償請求本訴(甲事件),損害賠償請求反訴(乙事件),損害賠償 #233; H14. 5. 9 福井地方裁判所 平成13年(わ)第120号,第141号 傷害致死,死体遺棄等被告 H14. 5. 9 福井地方裁判所 平成13年(わ)第120号,第141号 傷害致死,死体遺棄等被告 H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成11年(わ)第519号,第560号,第604号 被告人Aにつき傷害,建造物等以外放火被告事件,被告人Bにつき建造物等以外放火被告 H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成11年(わ)第519号,第560号,第604号 被告人Aにつき傷害,建造物等以外放火被告事件,被告人Bにつき建造物等以外放火被告 H14. 5. 9 津地方裁判所 平成10年(行ウ)第34号 損害賠償等請求住民訴訟 H14. 5. 9 津地方裁判所 平成10年(行ウ)第34号 損害賠償等請求住民訴訟 H14. 5. 9 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3214号 未払賃金請求控訴 H14. 5. 9 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3214号 未払賃金請求控訴 H14. 5. 8 広島地方裁判所 平成12年(わ)第958号 X1,X2に対する職務強要,脅迫,X3に対する職務強要各被告 H14. 5. 8 広島地方裁判所 平成12年(わ)第958号 X1,X2に対する職務強要,脅迫,X3に対する職務強要各被告 H14. 5. 8 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第776号 住居侵入,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5. 8 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第776号 住居侵入,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5. 8 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第145号 損害賠償請求 H14. 5. 8 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第145号 損害賠償請求 H14. 5. 8 津地方裁判所 平成14年(わ)第19号 危険運転致死傷 H14. 5. 8 津地方裁判所 平成14年(わ)第19号 危険運転致死傷 H14. 5. 8 東京地方裁判所 平成13年刑(わ)第2917号 詐欺被告 H14. 5. 8 東京地方裁判所 平成13年刑(わ)第2917号 詐欺被告 H14. 5. 8 大阪地方裁判所 平成11年(わ)第3476号,第3688号,第3735号,第4016号,第4026号 器物損壊,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,建造物侵入,窃 #244; H14. 5. 8 大阪地方裁判所 平成11年(わ)第3476号,第3688号,第3735号,第4016号,第4026号 器物損壊,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,建造物侵入,窃 #244; H14. 5. 7 金沢地方裁判所 平成12(ワ)242,平成12(ワ)666 損害賠償請求事件,商品代金等請求事件 H14. 5. 7 金沢地方裁判所 平成12(ワ)242,平成12(ワ)666 損害賠償請求事件,商品代金等請求事件 H14. 5. 7 前橋地方裁判所 平成13年(わ)第589号,第702号,第782号,平成14年(わ)第20号,第99号 住居侵入,強姦,強盗強姦未遂,強姦未遂,強制わいせつ未遂,犯人隠避 H14. 5. 7 前橋地方裁判所 平成13年(わ)第589号,第702号,第782号,平成14年(わ)第20号,第99号 住居侵入,強姦,強盗強姦未遂,強姦未遂,強制わいせつ未遂,犯人隠避 H14. 5. 7 奈良地方裁判所葛城支部 平成12(ワ)390 配当異議 H14. 5. 7 奈良地方裁判所葛城支部 平成12(ワ)390 配当異議 H14. 5. 2 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第542号 詐欺被告 H14. 5. 2 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第542号 詐欺被告 H14. 5. 2 札幌高等裁判所 平成13年(ネ)第422号 交通事故に基づく損害賠償請求控訴事件 H14. 5. 2 札幌高等裁判所 平成13年(ネ)第422号 交通事故に基づく損害賠償請求控訴事件 H14. 5. 1 東京地方裁判所 平成13年特(わ)第5769号 法人税法違反,所得税法違反被告 H14. 5. 1 東京地方裁判所 平成13年特(わ)第5769号 法人税法違反,所得税法違反被告 H14. 5. 1 さいたま地方裁判所 平成11年(わ)第1551号,第1597号 背任被告 H14. 5. 1 さいたま地方裁判所 平成11年(わ)第1551号,第1597号 背任被告 H14. 4.30 東京高裁 平成14年ネ616 配当異議事件 H14. 4.30 東京高裁 平成14年ネ616 配当異議事件 H14. 4.30 東京地方裁判所 平成11年刑(わ)第3255号 窃盗、電気通信事業法違反被告 H14. 4.30 東京地方裁判所 平成11年刑(わ)第3255号 窃盗、電気通信事業法違反被告 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成5年(ワ)第399号の5 損害賠償請求 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成5年(ワ)第399号の5 損害賠償請求 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成11年(ワ)第511号 求償金請求 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成11年(ワ)第511号 求償金請求 H14. 4.30 大阪地方裁判所 平成13年(わ)第532号,同第954号 収賄被告 H14. 4.30 大阪地方裁判所 平成13年(わ)第532号,同第954号 収賄被告 H14. 4.26 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第211号,同第474号 保険金請求権確認請求控訴,訴訟手続承継参加 H14. 4.26 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第211号,同第474号 保険金請求権確認請求控訴,訴訟手続承継参加 H14. 4.26 名古屋簡易裁判所 平成13年(ハ)第2332号 貸金請求 H14. 4.26 名古屋簡易裁判所 平成13年(ハ)第2332号 貸金請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第4号 登記申請却下決定取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第4号 登記申請却下決定取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第53号 都市計画事業認可処分取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第53号 都市計画事業認可処分取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第44号 怠る事実の違法確認等請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第44号 怠る事実の違法確認等請求 H14. 4.26 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第5029号 交通事故に関する保険金請求 H14. 4.26 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第5029号 交通事故に関する保険金請求 H14. 4.26 和歌山地方裁判所 平成13(わ)675,平成14(わ)3 詐欺,出入国管理及び難民認定法違反 H14. 4.26 和歌山地方裁判所 平成13(わ)675,平成14(わ)3 詐欺,出入国管理及び難民認定法違反 H14. 4.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第7414号 損害賠償請求 H14. 4.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第7414号 損害賠償請求 [[H14. 4.26 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第1434号 約束手形金請求 http //66.6.212.160/decree2002/H140
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輸入豚肉に関するいわゆる差額関税をほ脱した食肉輸入会社に対し求刑の10倍の罰金刑が科されたほか,同会社の代表者らに対し懲役刑の実刑が科された事例 平成17年12月28日宣告 平成17年特(わ)第3838号 判 決 本店の所在地 兵庫県P市(以下省略) 株式会社A (代表者代表取締役B) 本籍 兵庫県P市(以下省略) 住居 静岡県Q市(以下省略) 会社役員 B 本籍 埼玉県R市(以下省略) 住居 東京都S区(以下省略) 無職 C 上記の者らに対する各関税法違反被告事件について,当裁判所は,検察官伊藤文規並びに弁護人松江康司(被告人株式会社A及び被告人B関係)及び同石川雅巳(被告人C関係)各出席の上審理し,次のとおり判決する。 主 文 被告人株式会社Aを罰金5000万円に,被告人B及び被告人Cをいずれも懲役10月及び罰金1000万円に処する。 被告人B及び被告人Cにおいてその罰金を完納することができないときは,いずれも金10万円を1日に換算した期間,その被告人を労役場に留置する。 理 由 【罪となるべき事実】 被告人株式会社A(以下「被告会社」という)は,兵庫県P市(以下省略)に本店を置き,食肉及び畜産物の輸入等の事業を営む株式会社,被告人Bは,被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括していたもの,被告人Cは個人事業者として食肉の輸入等を業としていたものであるが,被告人B及び被告人Cは,共謀の上,被告会社の業務について,被告会社がアイルランド等から外国産冷凍豚部分肉を輸入するに当たり,不正に関税(差額関税)を免れようと企て,別表(省略)記載のとおり,平成14年4月1日から平成15年10月14日までの間,前後161回にわたり,東京都大田区(以下省略)東京税関大井出張所ほか3か所において,同出張所長らに対し,情を知らない通関業者の従業員を介し,被告会社が輸入する同豚部分肉の1キログラム当たりの単価を分岐点価格近くまで水増しした価格を記載した仕入書を提出して,関税額を過少に偽った内容虚偽の輸入申告を行い,その都度,輸入許可を受けた上,当該貨物を保税地域から引き取り,もって,不正の行為により,関税合計9億4087万9300円を免れたものである。 【証拠の標目】省略 【予備的訴因を認定した理由】 1 検察官は,被告会社と被告人Cとの関係について,主位的訴因においては被告人Cを被告会社の「従業者」(平成16年法律第15号による改正前の関税法117条1項)として位置付ける一方,予備的訴因においては被告人Cは被告会社の「従業者」ではなく,独立の事業者であって,身分なき共犯として本件犯行に加功したものと位置付ける。他方,被告会社及び被告人Bの弁護人は,予備的訴因に沿う主張をし,被告人Cの弁護人は,被告会社と被告人Cの関係については,裁判所の評価に任せる旨述べる。そこで,当裁判所が判示のとおり予備的訴因を採用した理由を説明する。 2 関係証拠によれば,以下の各事実を認めることができる。 (1) 被告人Cは,長年にわたって食肉輸入業界に身を置き,かねてから外国産豚肉を不正に輸入し国内の食肉加工業者らに販売して利益を得ることを繰り返していたところ,被告会社の代表者である被告人Bと誘い合わせて,被告会社を輸入会社とする本件各犯行を開始した。 (2) 本件においては,被告人Cが,海外の食肉生産者,国内の食肉加工業者らとの交渉及び取引条件の設定などを担当し,被告人Bが,ダミー会社の名義を利用した通関手続の実施及び複数のダミー会社を介在させての輸入豚肉の名義変更などを担当していたもので,被告人Cと被告人Bとの間でその役割が明確に分けられていた。 (3) そして,被告人Cは,上記の役割を果たすに当たり,被告会社の代表者である被告人Bの指示,監督を受けることなく,独自の判断で行動していた。国内の食肉加工業者らとの交渉に際しても,被告会社の従業者であることを示す肩書きを用いた様子はなく,交渉の相手方も被告人Cを個人のブローカーであると認識していた。 (4) 被告人Bと被告人Cの間では,被告会社が輸入豚肉を転売して得た差益の一部を被告会社の利益とした上,その余の7割を被告人Cが,3割を被告人Bが取得する旨の取り決めがなされていた。実際にも,本件各犯行により,被告会社及び被告人Bは合計2600万円余り,被告人Cは1400万円余りの利益を取得した。 3 前記2の各事実に照らせば,被告人Cは,被告会社からは独立した事業者として本件各犯行に関与したものと評価すべきであって,被告会社の「従業者」には該当しないと認められる。 なるほど,被告人Cと被告会社との間には,被告人Cを被告会社の顧問とし,月額50万円の顧問料を支払う旨の平成13年1月1日付け顧問契約書が存在する。しかしながら,上記顧問契約書は,前記2(2)のような被告人Cと被告人Bの役割分担が確立されてからしばらく後に税務調査を意識して作成されたものであるとうかがわれる上,そこに記載された顧問料は被告人Cが本件各犯行の分け前として取得した金額に比べて些少であることなどからすれば,多分に形式的なもので,実質を伴っていないものといわざるを得ない。そうすると,この顧問契約書の存在をもって,被告人Cが,被告会社の「従業者」であるということはできない。 【法令の適用】 (被告会社) 罰条 別表番号1ないし161の各行為ごとにいずれも平成16年法律第15号による改正前の関税法117条1項,刑法60条,平成17年法律第22号による改正前の関税法110条1項1号 併合罪の処理 刑法45条前段,48条2項 (被告人B) 罰条 別表番号1ないし161の各行為ごとにいずれも平成16年法律第15号による改正前の関税法117条1項,刑法60条,平成17年法律第22号による改正前の関税法110条1項1号 刑種の選択 懲役刑及び罰金刑を選択 併合罪の処理 刑法45条前段 (懲役刑について)刑法47条本文,10条(犯情の最も重い別表番号32の罪の刑に法定の加重) (罰金刑について)刑法48条2項 労役場留置 刑法18条 (被告人C) 罰条 別表番号1ないし161の各行為ごとにいずれも平成16年法律第15号による改正前の関税法117条1項,刑法65条1項,60条,平成17年法律第22号による改正前の関税法110条1項1号 刑種の選択 懲役刑及び罰金刑を選択 併合罪の処理 刑法45条前段 (懲役刑について)刑法47条本文,10条(犯情の最も重い別表番号32の罪の刑に法定の加重) (罰金刑について)刑法48条2項 労役場留置 刑法18条 【量刑の事情】 1 本件は,食肉の輸入等の事業を営む被告会社の代表者であった被告人B及び個人事業者であった被告人Cが,共謀の上,被告会社の業務について,不正の行為により輸入豚肉に関するいわゆる差額関税をほ脱した事案である。 2 本件の全体的な犯情として,次の各事情が認められる。 (1) 本件各犯行は,約1年半の間に前後161回にわたって繰り返され,ほ脱税額の合計は実に9億4000万円を超えている。国家の租税債権を著しく侵害した点において犯行の結果は極めて重大であり,まずはこの点が特筆されるべきである。 (2) 次に,犯行の態様をみると,本件各犯行は,上記のとおり常習的に反復継続された営業的犯行といえるほか,被告人B及び被告人Cは,台湾の業者に偽造してもらったインボイスを利用して輸入価格を偽った上,ダミー会社の名義を利用して通関手続を行い,さらに,複数のダミー会社を介在させて輸入豚肉の名義変更を重ねていたのであって,巧妙に隠蔽された計画的な犯行ともいえる。 (3) 被告人B及び被告人Cは,海外の食肉生産者から買い受けた豚肉を,過少申告分の関税(通算すると,納付すべき額の約10分の1)を納付しただけで通関した上,それらを分離前の相被告人であった国内の大手食肉加工品製造会社らのエンドユーザーに販売して多額の利益を上げており,本件各犯行は,このような転売利益を獲得するために行われたもので,その利欲的動機に酌量の余地はない。 (4) 前記(1)のとおり,犯行の結果が重大であるにもかかわらず,税関が被告会社やダミー会社名義の預金7500万円余りを差し押さえたほかは,被告会社らにおいて,ほ脱した関税につき事後の納付を何ら行っておらず,今後それがなされる見込みも乏しい。 (5) 以上によれば,本件の犯情は甚だ芳しくない。 もっとも,前記エンドユーザーの会社らは,本件ほ脱に係る輸入豚肉を買い受けることを予め約束し,安定した転売先の役割を引き受けることにより,本件各犯行を助長し,維持していたということができる。また,同会社らが取得した利益も多大であったと認められる。これらは,本件の犯情を評価する上で軽視できない事情であるが,元々被告人Cが同会社らの担当者と接触して転売先になることを承知させた上で,本件の一連の犯行が開始されたことにかんがみると,それほど多くを酌むことはできない。 3 次に,被告人らの個別の情状を検討する。 (1) 被告会社及び被告人B ア 被告会社は,納税義務者として,本件各犯行について重い責任を負うべき立場にあるのはいうまでもない。 イ 被告人Bは,被告会社の代表者として,ダミー会社の名義を利用し,偽造インボイスを使って虚偽の輸入申告を行うなどして,外国産豚肉の通関手続を実施し,さらに,複数のダミー会社を介在させて輸入豚肉の名義変更を重ねることも行っている。なるほど,本件の全体的なスキームを考案したのは被告人Cであるが,被告人Bは,これに呼応して,被告会社や自己の利益のために,積極的に本件の実行行為を担当したのであって,本件各犯行において中心的な役割を果たしたと評価することができる。 ウ 被告会社及び被告人Bは,本件各犯行により,合計で2600万円余りの利益を直接的に取得している。そして,被告会社が被告人Bのワンマン経営に係る会社であることに照らすと,同利益の相当部分は実質的に被告人Bが取得したものと目することができる。 エ 以上によれば,被告会社及び被告人Bの各刑事責任は重いが,他方,前記のとおり被告会社やダミー会社の預金が差し押さえられたこと,被告人Bは,事実について「認めざるを得ないでしょうね」と述べ,反省の態度を一応示していること,その妻が公判廷において今後の監督を誓約していること,被告会社に前科はなく,被告人Bには交通罰金以外の前科はないことなど,被告会社又は被告人Bのために酌むべき事情も認められる。 (2) 被告人C ア 被告人Cは,本件の全体的なスキームを考案した上,被告会社からは独立した事業者として,海外の食肉生産者及び国内の食肉加工業者の双方と交渉し,輸入豚肉の部位,数量,買付価格及び転売価格などの条件を詰めて取引を成立させていたもので,この成立した取引の内容に沿って本件各犯行は敢行されている。そうすると,被告人Cは,実行行為を直接担当していないとはいえ,本件各犯行において被告人Bに優るとも劣らない重要な役割を果たしたと評価することができる。 イ 被告人Cは,本件各犯行により1400万円余りの利益を直接的に取得している。 ウ 被告人Cは,昭和49年に豚肉の輸入に伴う関税法違反の罪により,懲役1年・2年間執行猶予となった前科があり,かなり古いものではあるが,同種前科として看過することができない。 エ 以上によれば被告人Cの刑事責任は重いが,他方,前記のとおり被告会社らの預金が差し押さえられたことのほか,被告人Cは事実を認め,それなりに反省の態度を示していること,健康状態が優れないこと,その妻が公判廷において今後の監督を誓約していることなど,被告人Cのために酌むべき事情も認められる。 4 ところで,弁護人らは,現行の差額関税制度は不合理であり,被告人らには同情の余地があると主張する。 たしかに,差額関税制度については,豚肉の輸入価格をより低くすればするほど基準輸入価格との差が開き,より多額の関税が課されるという点で,輸入業者の経営努力が報われないなどの批判があるほか,現実に流通している外国産豚肉のほとんどが差額関税を免れているものであるため,国内市場価格が基準輸入価格を下回って形成されているとの指摘がされていることは,関係証拠からもうかがわれるところである。しかしながら,差額関税制度は,国内養豚業者の保護育成に加えて,豚肉の供給及び価格の安定化を図るという目的の下に設けられているのであって,上記のような批判や指摘を踏まえて,この制度を維持するのか又は改変するのかは,立法府ひいては広く国民一般の判断に委ねられるべきものである。 そして,かかる制度が設けられている以上は,一部の者がこれを遵守していないからといって,他の者が遵守しなくてよいといえないのはもちろんである。加えて,被告人B及び被告人Cは,被告会社の業務について経営努力をしていた者というよりは,むしろ差額関税制度に巣くって不正な利益を貪っていた者といえるのであるから,そのような被告人らには,差額関税制度の是非を論ずる資格などないというべきである。 5 そこで,以上の諸事情を総合考慮し,特に本件各犯行によるほ脱税額の大きさにかんがみると,検察官の被告会社に対する求刑は余りにも低きに失するというべきであって,被告会社には主文の罰金刑を科するのが相当であり,また,被告人B及び被告人Cの各刑事責任の重さに照らすと,両名とも主文のとおり各懲役刑の実刑は免れず,さらに,主文の各罰金刑を併科するのが相当であると判断した。 (求刑-被告会社に対して罰金500万円,被告人Bに対して懲役1年及び罰金1500万円,被告人Cに対して懲役1年及び罰金1000万円) 平成17年12月28日 東京地方裁判所刑事第8部 裁判長裁判官 飯 田 喜 信 裁判官 大 川 隆 男 裁判官 溝 口 優
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東京地方裁判所にて第4回目の公判が行われた。 開廷日時:平成31年1月8日 午前10時 場所:東京地方裁判所 第429法廷 裁判長:中島 真一郎 傍聴は定員35人に対し希望者は50名弱。 最初はあまり人がおらず、整理番号順にも並んでいなかったが、 この日は某自動車会社の最高経営責任者の初公判が行われており、 そちらの抽選が終わってから傍聴希望者がどどっと増えた。 私は残念ながら傍聴券は落選してしまったため、ネット等で見聞きした情報のみ。 検察側は懲役4ヶ月を求刑、執行猶予が付く場合は保護観察処分に。 弁護側は無罪を主張。 次回の公判は1月31日午前10時より。 サイト管理者:A情報局の中の人 -
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判示事項の要旨: 挙式予定日から1年以上前に結婚式場の予約をし,その数日後に予約を取り消した場合において,予約金10万円の返還を認めない条項は消費者契約法9条1項により無効であるとして,予約金全額の不当利得返還請求を認めた事例 平成17年9月9日判決言渡 平成17年(レ)第67号不当利得返還請求控訴事件(原審・東京簡易裁判所平成16年(ハ)第9186号) 判決 主文 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は控訴人に対し、金10万円及びこれに対する平成16年7月10日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。 3 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。 4 この判決は、第2項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第1 控訴人の求めた裁判 主文と同旨 第2 事案の概要 控訴人は、平成16年5月8日、結婚式場及び結婚披露宴会場の運営を行っている被控訴人に対し、平成17年5月28日に結婚式及び結婚披露宴を行うと申し込み、予約金として金10万円を支払ったが、その6日後の平成16年5月14日、上記申込みを撤回して、予約金の返還を求めた。しかし、被控訴人は、契約中の取消料条項に基づいて、これを拒んだ。 そこで、控訴人は、本件においては控訴人と被控訴人の間で未だ結婚式場利用契約が成立していないこと及び申込みを撤回した場合の取消料条項は消費者契約法(以下、単に「法」という。)10条に反し無効であることを主張して、被控訴人に対し、不当利得に基づいて、予約金10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成16年7月10日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める訴えを提起した。 これに対し、被控訴人は、本件において結婚式場利用契約は有効に成立しており、取消料条項は法10条に該当しないとして争った。 原審は、控訴人の主張を排斥して控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴し、取消料条項が法9条1号に違反して無効であるとの主張を追加した。 1 争いのない事実及び証拠によって容易に認められる前提事実等 (1) 被控訴人は、東京都(3箇所)、さいたま市、福岡市、横浜市、長野市の全国7箇所において結婚式場及び結婚披露宴会場の運営を行っている株式会社であり、平成17年4月1日、旧商号Aから現商号に改めた(争いのない事実、甲5、弁論の全趣旨)。 (2) 控訴人及びB(以下「控訴人ら」という。)は、平成16年5月8日、被控訴人の上記住所地所在のCを訪れ、被控訴人に対し、下記のとおり、控訴人らの結婚式及び結婚披露宴の開催・運営を申し込み、被控訴人はこれを受諾した(以下「本件予約」という。)(争いのない事実、甲1、3、4)。 記 ア 挙式日時 平成17年5月28日土曜日 午前10時から イ 挙式会場 C内教会 ウ 披露宴日時 平成17年5月28日土曜日 午前11時から午後1時30分まで エ 披露宴会場 C内イギリス館 (3) 控訴人は、本件予約の際に、申込金として10万円(以下「本件申込金」という。)を支払った(争いのない事実、甲3、4)。 (4) 控訴人らが申込日から結婚式及び結婚披露宴の90日前までに申込みを取り消した場合には、被控訴人に対し、被控訴人が負担した実費総額に加え、取消料として申込金10万円を支払う旨の条項(以下、申込金10万円を支払う旨の条項を「本件取消料条項」という。)が定められている(争いのない事実、甲2)。 (5) 平成16年5月14日、控訴人は、被控訴人に対し、本件予約を解除するとの意思表示をするとともに、本件申込金の返還を求めた(争いのない事実、甲6)。 2 争点 (1) 本件予約により契約が成立したか否か (2) 本件取消料条項が消費者契約法10条により無効であるか否か (3) 本件取消料条項が消費者契約法9条1号により無効であるか否か(当審において追加された争点) 3 争点についての主張 (1) 争点1(本件予約により契約が成立したか否か)について (控訴人の主張) 結婚式及び結婚披露宴を行う旨の契約が有効に成立するためには、参加者及びその人数が確定し、さらに、結婚式と結婚披露宴における料理、引出物、サービス等被控訴人が提供する役務の内容及びその対価までもが確定していることが必要である。 したがって、控訴人が本件予約を解除した段階では、控訴人と被控訴人との間に、契約は有効に成立していなかった。 (被控訴人の主張) 平成16年5月8日には、控訴人が申込書に記載して被控訴人がこれを受領し、さらに控訴人が本件申込金を支払っているから、同日、契約は有効に成立している。 (2) 争点2(本件取消料条項が消費者契約法10条により無効であるか否か)について (控訴人の主張) 本件取消料条項は、契約締結前の段階において賠償額の予定を行うものであるところ、かかる約定は、当事者間の交渉の自由を完全に否定するものである。 また、契約締結前の段階の交渉破棄においては信頼利益を賠償すれば足りるところ、本件取消料条項は信頼利益の範囲を明らかに逸脱する。 したがって、本件取消料条項は法10条に反し無効である。 (被控訴人の主張) 本件取消料条項は、予約金の返還を求めないことを条件として、相手方に債務不履行の事実がないにも関わらず、申込者に解除権を与えるものであり、法10条に該当しない。 (3) 争点3(本件取消料条項が消費者契約法9条1号により無効であるか否か)について (控訴人の主張) 仮に、控訴人らと被控訴人との間に結婚式場等利用契約が成立していると仮定しても、申込書の裏面(甲2)に記載された本件取消料条項は、法9条1号により無効である。 ア 本件においては、被控訴人が提供すべき有償的役務の内容及び金額が具体的に確定しておらず、被控訴人が営業利益を期待できる具体的状況は発生していないから、平均的損害を算定するに当たり、被控訴人の得べかりし営業利益を基礎とすることはできない。 イ 仮に得べかりし利益を基礎とするとしても、控訴人が解除した平成16年5月14日から挙式予定日である平成17年5月28日までの間には、1年以上もの期間があるのだから、被控訴人は、控訴人が予約した結婚式・披露宴の日時・会場に他の結婚式の予定を入れるのが通常である。 ウ 被控訴人提出にかかる乙10号証の1によっても、挙式予定日より90日以上前に解除された組数を、便宜30日ごとに区分した場合、再受注率は43.24パーセントから83.33パーセントまで、極めて大きな乖離が生じている。このような乖離が生じているにもかかわらず、挙式予定日より90日以上前に解除した者に対し、一律に「取消料10万円及び実費総額」の支払いを請求することは法9条の法意に反する。 また、上記資料によれば、挙式予定日より1年以上前に解除されたケースのデータが記載されておらず、挙式予定日より1年以上前にキャンセルされたケースにあっては、再受注率が100パーセントに著しく近い数字となることは確実である。 (被控訴人の主張) ア 被控訴人においては、予定されていた結婚式及び結婚披露宴が解除されると、それによって売上及び利益が減少するから、これが損害として発生する。 イ 被控訴人が経営する5店舗の平成16年度の平均利益額は、1組当たり59万4367円である。 そして、平成17年5月14日までに挙式を予約していた組のうち、平成16年5月以降に解除されたのは206組であり、そのうち挙式予定日までの期間が90日以上を余して解除されたのは151組である。そして、上記151組のうち解除された挙式予定日が再受注できたのは94組分であり、再受注できなかったのは57組分である。 そうすると、上記57組については平均利益額に相当する損害が発生したことになり、その総損害額は、59万4367円×57組=3387万8919円である。これを、予約を解除した151組に等しく負担させることにすると、1組当たりの損害は3387万8919円÷151組=22万4364円(1円未満四捨五入)となり、これが、予約の解除による平均的損害となる。 ウ 法9条1号は、「当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ」と定めており、契約条項で定められた区分は、有効に維持されることを前提としている。控訴人が主張するように、自己に有利な「時期等の区分」まで自由に設定できると解釈するのは合理的ではなく、法が予定しているものでもない。 第3 当裁判所の判断 1 争点(1)(本件予約により契約が成立したか否か)について (1) 上記第2、1(2)及び(3)に認定したところによれば、本件予約の内容として、平成16年5月8日、控訴人らと被控訴人との間で、上記第2、1(2)のとおりの日時及び会場において、控訴人らの結婚式及び結婚披露宴を開催する契約が成立したというべきであり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。 (2) 控訴人は、上記の時点では結婚式及び披露宴において提供されるべき有償的役務の内容及びその対価が確定していないから、控訴人らと被控訴人との間では何らの契約も成立していないと主張する。 しかし、契約の成立に当たっては契約内容の全てが確定している必要はなく、契約の重要部分が確定していれば契約は有効に成立すると解するのが相当であるところ、結婚式及び結婚披露宴を開催する契約は、特定の日時及び会場において、結婚式という儀式及び結婚の披露宴を開催するというサービスを提供することが、その契約の重要な部分であると解すべきである。そうすると、上記第2、1(2)に認定したとおり、上記の重要部分が合意によって確定していることが認められるのだから、料理、引出物その他サービスの詳細及び対価が確定していないとしても、それだけで契約が不成立ないし無効であるということはできない。 (3) したがって、この点に関する控訴人の主張は理由がない。 2 争点(2)(本件取消料条項が消費者契約法10条により無効であるか否か)について (1) 上記第2、1(1)ないし(3)に認定したところによれば、本件予約は、法2条3項に定める消費者と事業者との間で締結される「消費者契約」に該当すると解するのが相当である。 (2) 控訴人は、契約締結前の段階において賠償額の予定を行うことは、当事者間の交渉の自由を完全に否定するものである、契約締結前の段階の交渉破棄においては信頼利益を賠償すれば足りるところ、本件取消料条項は信頼利益の範囲を明らかに逸脱するなどと主張して、本件取消料条項が法10条に違反すると主張するが、これらの主張は契約自体が不成立ないし無効であることを前提としているところ、法10条が消費者契約が有効に成立したことを前提とする規定であること、上記1(1)に認定説示したとおり、本件予約は有効に成立していることからすると、控訴人の主張は前提を欠くものといわざるを得ない。 (3) したがって、この点に関する控訴人の主張は理由がない。 なお、前記のとおり本件予約によって契約は有効に成立しているところ、このことを前提とすると、本件取消料条項が法10条に違反するか否かは十分な検討に値するものと思われるが、その点について検討すべき内容は争点(3)について検討すべき点と実質的には異ならないと考えられるので、ここではこの点の検討は差し控えることとする。 3 争点(3)(本件取消料条項が消費者契約法9条1号により無効であるか否か)について (1) 乙第11号証の1及び3によると、次の事実が認められる。 平成16年度に被控訴人の店舗のうち、当時営業していたC、立川店、横浜店、大宮店及び福岡店において結婚式の予約を行った2914組のうち、2586組が挙式予定日から1年未満の時期に、残り328組(全体の12パーセント)が挙式予定日から1年以上前の時期に予約を行っている(乙11の1)。 Cにおいては、結婚式の予約を行った796組のうち、641組が挙式予定日から1年未満の時期に、残り155組(C全体の19パーセント)が挙式予定日から1年以上前の時期に予約を行っている(乙11の3)。 (2) 本件予約は前記のとおり法2条3項にいう消費者契約に該当するところ、本件取消料条項は、その内容からして、法9条1号にいう違約金を定める条項に該当すると認められる。 そこで、上記(1)の事実を前提に、被控訴人に生じ得る平均的な損害について検討するのに、被控訴人は、予約の解除により、予約どおりに挙式等が行われた場合に得べかりし利益を喪失した旨主張する。 しかし、上記(1)に認定した事実によると、挙式予定日の1年以上前から被控訴人店舗での挙式等を予定する者は予約全体の2割にも満たないのであるから、被控訴人においても、予約日から1年以上先の日に挙式等が行われることによって利益が見込まれることは、確率としては相当少ないのであって、その意味で通常は予定し難いことといわざるを得ないし、仮にこの時点で予約が解除されたとしても、その後1年以上の間に新たな予約が入ることも十分期待し得る時期にあることも考え合わせると、その後新たな予約が入らないことにより、被控訴人が結果的に当初の予定どおりに挙式等が行われたならば得られたであろう利益を喪失する可能性が絶無ではないとしても、そのような事態はこの時期に平均的なものとして想定し得るものとは認め難いから、当該利益の喪失は法9条1号にいう平均的な損害に当たるとは認められない。 また、本件全証拠によっても、被控訴人が、本件予約の後に、その履行に備えて何らかの出捐をしたり、本件予約が存在するために他からの予約を受け付けなかったなどの事情は見当たらず、他に本件予約の解除によって被控訴人に何らかの損害が生じたと認めることはできない。 (3) したがって、本件においては平均的な損害として具体的な金額を見積もることはできず、本件取消料条項は、本件予約の解除に対する関係において、法9条1号により無効である。 4 したがって、控訴人の請求を棄却した原判決を取り消し、控訴人の被控訴人に対する請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第34部 裁判長裁判官 藤 山 雅 行 裁判官 大 須 賀 綾 子 裁判官 筈 井 卓 矢